即日で資金調達する方法5選｜法人・個人事業主向けに注意点も解説

この記事では、こういった疑問にお答えします。

取引先からの入金が遅れたり、急な支払いが発生したりすると、「今日中に資金を用意しなければならない」という状況になることがあります。

そのような場合でも、即日で資金調達できる方法はいくつかあります。ただし、資金調達方法によって調達スピードやコスト、今後の銀行融資への影響は大きく異なるため、「早いから」という理由だけで選ぶのは危険です。

この記事では、法人・個人事業主が即日で資金調達する方法や、申し込み時のポイント、利用する際の注意点について、資金繰り改善コンサルタントの視点から解説します。

即日で資金調達する方法比較表

即日で資金調達できる方法はいくつかありますが、「早くお金を用意できるか」だけで判断するのはおすすめできません。

資金調達コストや今後の銀行融資への影響も考慮し、自社の状況に合った方法を選びましょう。

方法	即日対応	調達額	コスト	銀行融資への影響	返済	おすすめ度
生命保険の契約者貸付制度					必要
手持ちの資産を売却					不要
ノンバンクのビジネスローン					必要
経営者個人のカードローン					必要
ファクタリング					不要

資金調達までの日数や利用条件は、商品・サービスによって異なります。

即日で資金調達する方法5選

法人・個人事業主が即日で資金調達する方法は、下記5つです。

資金調達コストや今後の銀行融資への影響を考慮し、会社への負担が少ない方法から順番に解説します。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の解約返戻金がある保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用することで即日で資金調達できる可能性があります。

契約者貸付制度は、自分が積み立てた解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りる制度です。

一般的な融資とは異なり、解約返戻金を担保とするため審査なしで利用できる場合が多く、資金調達までのスピードが早いという特徴があります。

また、保険会社によってはインターネットや電話で手続きができ、最短即日で指定口座へ振り込まれる場合もあります。

手持ちの資産を売却する

手持ちの資産に換金できるものがあれば、売却して現金化するのも選択肢の一つです。

借入ではないため返済や利息の負担がなく、売却する資産によっては即日で現金化できる場合もあります。

例えば、次のような資産は比較的早く現金化できます。

特に、事業で使用していない遊休資産や過剰在庫は、資金繰りを改善しながら保管コストも削減できるため、一石二鳥の効果が期待できます。

ノンバンクのビジネスローン

急ぎで事業資金を調達したい場合は、ノンバンクのビジネスローンも有力な選択肢です。

ノンバンクのビジネスローンは、銀行融資と比べて審査スピードが早く、最短即日で融資を受けられる商品もあります。

また、担保や第三者保証人が不要な商品が多く、法人だけでなく個人事業主が利用できるビジネスローンもあります。

経営者個人のカードローン

法人名義での資金調達が難しい場合は、経営者個人のカードローンを利用し、借りた資金を会社へ貸し付ける方法もあります。

カードローンの中には、上限金利が15％以下で、比較的高い限度額を設定している商品もあります。

また、大手金融機関が提供するカードローンは最短即日に対応している商品もあるため、急ぎで資金が必要な場合の選択肢になります。

ファクタリング

売掛金がある場合は、ファクタリングを利用して最短即日で資金調達できる場合があります。

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社へ売却して現金化するサービスです。融資ではないため、銀行融資とは審査基準が異なり、売掛先の信用力が重視されます。

売掛金の入金日まで待てない場合や、一時的な資金不足を解消したい場合には有効な選択肢です。

以上が、即日で資金調達する主な方法です。

どの方法を利用する場合でも、申し込みのタイミングや必要書類の準備によって、当日中に資金調達できるかどうかが変わることがあります。

続いて、即日で資金調達するために押さえておきたいポイントを解説します。

即日で資金調達する時のポイント3つ

即日で資金調達したい場合は、資金調達方法だけでなく、申し込みのタイミングや準備も重要です。

手続きをスムーズに進めるためにも、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

午前中に申し込む

即日で資金調達したい場合は、できるだけ午前中に申し込みを済ませましょう。

初めて利用するサービスでは、審査だけでなく本人確認や必要書類の確認などにも時間がかかります。

午後に申し込むと、審査は完了しても振込手続きが翌営業日になるケースも少なくありません。

特に銀行営業時間内の着金を希望する場合は、午前中の申し込みがおすすめです。

必要書類を事前に準備しておく

必要書類をあらかじめ準備しておくと、申し込みから審査までスムーズに進みます。

資金調達方法によって必要書類は異なりますが、一般的には次のような書類を求められます。

必要書類に不備があると、確認のやり取りが発生し、当日中に資金調達できなくなる可能性があります。

申し込みを検討し始めた段階で、必要書類を確認しておくと安心です。

ちなみに、登記簿謄本は法務局に行かなくてもネットで取得できますので、「資金調達した方が良いのかな？」という考えが少しでも頭を過ったら、後々の為に謄本を事前に取得しておきましょう。

ローンは複数社へ同時に申し込まない

ビジネスローンやカードローンを利用する場合は、複数社へ同時に申し込むことは避けましょう。

短期間に複数のローンへ申し込むと、「資金繰りにかなり困っている」と判断され、審査に影響する可能性があります。

万が一、1社目の審査に通らなかった場合でも、焦って同時に何社も申し込むのではなく、審査結果を確認しながら次の方法を検討することが大切です。

なお、ファクタリングは融資ではないため、ローンとは審査の考え方が異なります。

即日で資金調達する時の注意点3つ

即日で資金調達できる方法は便利ですが、利用する際は次の点に注意が必要です。

目先の資金不足を解消できても、その後の資金繰りが悪化してしまっては意味がありません。

利用する前に、返済や今後の資金繰りまで考えておきましょう。

金利や手数料が高くなりやすい

即日で資金調達できる方法は、銀行融資と比べて金利や手数料が高い傾向があります。

例えば、ビジネスローンは銀行融資より金利が高く、ファクタリングも利用するたびに手数料が発生します。

そのため、「今日中に資金が必要だから」という理由だけで安易に利用すると、利益を圧迫する原因になります。

資金調達のスピードだけでなく、最終的にどれくらいのコストがかかるのかも確認してから利用しましょう。

高金利の借入があると銀行融資が難しくなる

ノンバンクのビジネスローンなど、高金利の借入が残っていると、銀行融資を受けにくくなる可能性があります。

銀行は、高金利の借入を利用している企業に対して、「銀行融資では資金繰りが間に合わない状況ではないか」と判断することがあります。

銀行借入が難しく、すでに断られているということであれば関係ないですが、銀行から定期的に折返しの融資（ハネ資金）を受けることができている企業は注意が必要です。

もちろん、一時的なつなぎ資金として利用し、短期間で完済するケースまで直ちに問題になるわけではありません。

しかし、高金利の借入を繰り返していたり、長期間残高が残っていたりすると、今後の融資審査へ影響する可能性があります。

そのため、ビジネスローンは返済の見通しが立っている場合に限定して利用することが大切です。

翌月以降の資金繰りがさらに厳しくなることがある

即日で資金調達できても、それだけで資金繰りの問題が解決するとは限りません。

例えば、ビジネスローンを利用すれば返済が始まり、ファクタリングを利用すれば本来入金される予定だった売掛金が前倒しになります。

その結果、翌月以降の資金繰りがさらに厳しくなるケースも少なくありません。

資金調達を行う際は、「今日を乗り切れるか」だけでなく、「来月以降も無理なく資金繰りできるか」という視点で判断することが重要です。

慢性的に資金不足が続いている場合は、資金調達だけで解決しようとせず、資金繰りそのものを見直すことをおすすめします。

「最短即日」と書かれていても当日調達が難しい方法2つ

「最短即日融資」と案内しているサービスの中には、実際には新規申し込みで当日中に資金調達することが難しいものもあります。

特に、次の2つは「最短即日」という言葉だけで判断しないよう注意しましょう。

手形割引

手形割引は、受取手形を金融機関へ買い取ってもらい、期日前に現金化する資金調達方法です。

すでに取引実績があり、割引枠が設定されている金融機関であれば、比較的早く資金調達できる場合があります。しかし、新規で申し込む場合は、申込企業や振出人の審査が必要になるため、当日中に資金調達するのは現実的ではありません。

受取手形を郵送で送る必要があるため、即日というのは現実的に難しいです（バイク便を使えば当日に届けられますが…）。

急ぎで資金調達したい場合は、「最短即日」という広告だけで判断せず、実際にいつ着金するのか確認してから申し込みましょう。

不動産担保ローン

不動産担保ローンの中には、「最短即日融資」と案内している業者もあります。

しかし、当日中に融資を受けられるのは、すでに担保設定が済んでいる既存利用者が追加融資を申し込むようなケースが中心です。

新規申し込みでは、不動産の査定や権利関係の確認、契約手続き、担保設定などが必要になるため、申込当日に資金を受け取るのは現実的ではありません。

実際には、審査から融資実行まで数日から1週間程度かかるケースが多いため、「最短即日」という言葉だけを見て判断しないよう注意しましょう。

急いでいる状況ほど冷静な判断が難しくなりますが、資金調達方法を選ぶ際は、広告だけでなく実際の融資条件も確認することが大切です。

即日で資金調達できない場合の対処法

審査に通らなかった場合や、当日中の資金調達が間に合わなかった場合でも、資金繰りを改善する方法はあります。

焦って高金利の借入を繰り返す前に、次の方法を検討してみましょう。

取引先へ支払日の変更を相談する

取引先との関係性にもよりますが、事情を説明して支払日を変更してもらえないか相談するのも一つの方法です。

無断で支払いを遅らせると信用を失う可能性がありますが、事前に相談して合意を得られれば、一時的な資金不足を乗り切れる場合があります。

支払いが難しいと分かった時点で、できるだけ早く相談することが大切です。

売掛金の入金日を前倒しできないか相談する

売掛先との関係性によっては、入金日を早めてもらえないか相談できる場合があります。

継続的な取引があり、信頼関係が築けている取引先であれば、事情を説明することで柔軟に対応してもらえる可能性があります。

必ず応じてもらえるわけではありませんが、資金調達を行う前に確認する価値はあります。

請求書カード払いを利用する

取引先への支払いが目的であれば、「請求書カード払い」を利用する方法もあります。

請求書カード払いは、クレジットカードで取引先への支払いを代行してもらうサービスです。

現金を受け取るサービスではありませんが、カードの支払日まで支払いを先延ばしできるため、一時的な資金不足を解消できます。

また、振込名義を自社名義に設定できるサービスが多く、取引先にカード払いを利用していることが知られる心配もありません。

手数料はかかりますが、「あと1か月資金があれば乗り切れる」という場合には、有効な選択肢になります。

即日で資金調達する時のよくある質問

ここでは、法人・個人事業主からよくいただく質問とその回答を紹介します。

まとめ

即日で資金調達する方法は、下記5つです。

急ぎで資金が必要な場合でも、利用できる方法はいくつかあります。ただし、資金調達方法によって金利や手数料、今後の銀行融資への影響は大きく異なります。

まずは、会社への負担が少ない方法から検討し、返済の見通しを立てたうえで利用することが大切です。

また、当日中の資金調達が難しい場合は、取引先への支払日の変更や売掛金の入金前倒し、請求書カード払いなども含めて検討してみてください。

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