ノンバンク等の「高金利」からの借入が銀行に発覚すると、銀行は融資してくれなくなるみたいだけど、なぜなのかな？
銀行に発覚しなければ融資してくれるのかな？例えば、決算の時に一括で返済してしまえば決算書に載らないから、バレないような気もするけど…。
高金利の金を借りると銀行が融資してくれない理由や、銀行がどのように融資先企業が高金利の金を借りてるかどうかを見抜いているのか知りたい。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
銀行にビジネスローン等の高金利の借入が発覚すると融資を断られる理由
銀行や政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金）などの金融機関から融資を受ける際、ビジネスローンや不動産担保ローン等、いわゆる「高金利」の借入があることが発覚すると、新規融資を断られるケースが殆どです。
その理由は、銀行や政府系金融機関は「金利の高いところから借りなければならないほど資金繰りに困窮している」というように見るからです。
高金利の金に手をつけなければならないほど資金繰りに切迫していると見られる
銀行や政府系金融機関からすると、業績が好調・あるいは安定していて、借入過多の状態でなければ健全な企業とみなします。
金融機関の金利はリスクの許容度を内包していますので、財務内容が健全であればあるほど、低金利で融資を受けることができるという共通認識があります。
- 低金利 → 財務内容が良好な融資先
- 高金利 → 財務内容に何らかの懸念がある融資先
この説明を踏まえると、金利が高いということは融資先のリスクが高いからこその金利設定となりますから、財務内容が健全であれば、高金利の金は利用しないという前提で考えます。
つまり、資金繰りが厳しいからこそ高金利の金に手を出すのであって、資金繰りが厳しい先には融資をしない方が良いという判断になってしまうからです。
銀行に内緒でノンバンクを利用する事は可能？
突発的な支払いがあり、今から銀行に新規融資の相談をしたら支払日に間に合わないというシチュエーションがあると思いますが、
このような資金需要があった時、審査の早いノンバンクは心強いとは思います。
このような時、「とりあえず今だけ借りて、決算前に返済すれば取引銀行に気づかれないのでは？」と思われるかもしれませんが、基本的に隠し通すのはかなり難しいです。
例えば、ノンバンクで借りて、数ヶ月以内に返済し、その間の金利は経営者個人で払うという事であれば比較的バレ難いですが、一年近く借りていると取引銀行にバレるケースが殆どです。
銀行がビジネスローン等の利用を見抜くポイント4つ
銀行や政府系金融機関が、融資先企業が高金利の借入を利用しているのかを見抜くポイントは下記4つあります。
- 決算書（損益計算書、勘定科目）をチェックして見抜く
- 銀行口座の入出金データで見抜く
- 登記簿謄本をチェックして見抜く
- 個人信用情報を照会した際に見抜く
上記のとおりです。
決算書（損益計算書、勘定科目）をチェックして見抜く
決算書から見抜くポイントは勘定科目と損益計算書の2つあります。
- 勘定科目 → 借入金及び支払利子の内訳書
- 損益計算書 → 営業外費用：支払利息
勘定科目（借入金及び支払利子の内訳書）
計算書の勘定科目に「借入金及び支払利子の内訳書」という既借入金の一覧表があります。
期中に返済してしまえば借入先として記載されませんが、期末の時点で借入残高が残ってしまえば勘定科目に借入先として記載されますので、金融機関から決算書の提出を求められた際に勘定科目をチェックされたら見られたら見抜かれます。
損益計算書（営業外費用：支払利息）
損益計算書の営業外費用という項目の中に「支払利息」があります。
高金利の金を借りたら金利が増えますから、前期、前々期と時系列で平均金利を計算されたら「高金利の借入がある」ということを見抜かれます。
コンマ数パーセント程度の誤差なら気づかれないかもしれませんが、平均金利が下記のような上がり方をしていれば見抜かれます。
- 従来の平均金利3%程度 → 直近期の平均金利4.3%
銀行口座の入出金データで見抜く
高金利の金を借りる際に融資を受けている銀行の口座に振り込まれてしまうと、入金先の情報から高金利の金を借りたことを見抜かれます。
登記簿謄本をチェックして見抜く
銀行や政府系金融機関に新規融資を依頼すると、融資の審査時に法人と経営者両方の登記簿謄本を取得して、登記情報を確認することがあります。
この時、高金利の不動産担保ローンなどを利用していると、抵当権を設定するため謄本に残りますので、謄本登記簿謄本をチェックされ、登記情報を見られたら高金利の金を借りているという事を見抜かれます。
ちなみに、「登記簿謄本はオンライン申請が便利でお得！申請から届くまで全手順を解説【図解付き】」という記事でも解説していますが、登記簿謄本は法務局に行かなくても郵送で取得する事ができます。
個人信用情報を照会した際に見抜く
ビジネスローンや、不動産担保ローン等の高金利の借入を起こすと、経営者個人の個人信用情報に高金利の借入を利用したという情報が載ってしまいます。
借入名義が法人・個人問わずに、経営者個人の個人信用情報に載ってしまうのです。
従って、銀行や政府系金融機関に個人信用情報を照会されたら、高金利の借入を利用しているという事を見抜かれてしまいます。
銀行や政府系金融機関は個人信用情報をチェックする？
個人信用情報は融資の種類によって、審査時にチェックされたり、基本的にチェックしなかったりとケースバイケースです。
以下に融資の種類別に個人信用情報をチェックするかどうかをまとめましたので、参考にして下さい。
| 金融機関 | 種類 | 備考 |
|---|---|---|
| 銀行 | プロパー | 審査の際に個人信用情報はチェックしないことが一般的です。 |
| マル保（保証付） |
基本的に銀行と同じですが、一部例外があります。 | |
| ビジネスローン（ノンバンク保証） |
審査の際に保証会社であるノンバンクが個人信用情報をチェックします（ただし、多重・ブラックでなければ審査は通ることが殆ど）。 | |
| 政策公庫 | 審査の際に個人信用情報をチェックします。ただし、多重・ブラックでなければ融資してくれる場合があります。 （審査時のヒアリングの際、「他に借入があるか？」という質問に嘘をつくとここでバレます。） |
- 全国銀行個人信用情報センター（全銀協）：東京信用保証協会、愛知県信用保証協会
- 日本信用情報機構（JICC）：神奈川県信用保証協会、栃木県信用保証協会、山口県信用保証協会、沖縄県信用保証協会
高金利の借入を検討している・あるいはすでに利用している方の注意点2つ
最後に、高金利の借入を検討している方や、あるいはすでに利用している方向けに注意点を2つ解説します。
- 既借入金の返済を見直す
- 資金流出しないよう経営改善を行う
上記のとおりです。
既借入金の返済を見直す
現在、約定返済中であれば、リスケジュールで元本返済を止めて資金流出を食い止める事を検討しましょう。
既借入金の返済原資を銀行や政府系金融機関から調達できるうちは問題ありませんが、銀行融資を断られ、高金利の金を借りて銀行や政府系金融機関等の低利の金を返すようになってしまうと、資金繰りはさらに苦しくなります。
このような状況に陥る前に既借入金の返済を見直しましょう。
資金流出しないよう経営改善を行う
高金利の金を借りようとしている、あるいはすでに借りている方は、銀行や政府系金融機関から新規融資を断られたからこそ利用しているのだと思います。
銀行や政府系金融機関が融資を断るということは、財務内容が悪化したからこそ断ってくる訳ですから、これ以上資金繰りが悪化しないよう、経営改善に着手しましょう。
経営改善に着手するには詳細な現状把握が必要ですが、「銀行融資を断られたら一刻も早くやるべき６つの事！現状把握から資金繰りの見直しについて解説」という記事で具体的な把握事項を解説していますので、是非参考にして下さい。
まずは状況把握に努め、資金流出の根本原因を特定し、これ以上資金流出しないようにしましょう。
まとめ
以上、銀行や政府系金融機関がノンバンクの借入があると融資しない理由と高金利の借入を見抜くポイントについて解説しました。
おわり。
