銀行融資の指標「実質自己資本」を分かりやすく解説【基礎知識】

この記事では、こういった疑問にお答えします。

自己資本と実質自己資本の違い

実質自己資本を理解してもらうために、自己資本と実質自己資本の違いから解説していきます。

上記のとおりです。

自己資本とは

自己資本とは、貸借対照表の右下にある部分のことで、出資したお金やこれまで積み上げた利益の合計額、つまり、返済義務のないお金の事を指します。

実質自己資本とは

実質自己資本とは、自己資本に加えて長期間返済する必要がない資金の合計額のことをいいます。

実質自己資本として加えられる長期間返済する必要がない資金は2つあります。

• 役員借入金（代表者が会社に貸しているお金）
• 資本制ローン（劣後ローン）

上記の資金はいずれも長期間返済する必要がありませんので、負債ではあるものの、実質的な資本金とみなされるのです。

「疑似資本」とも呼ばれています。

自己資本に役員借入金や資本制ローンを加える理由

自己資本に役員借入金や資本制ローン（劣後ローン）を加える理由は2つあります。

上記のとおりです。

自己資本に役員借入金を加える理由

自己資本に役員借入金を加えて資本金のような扱いにする理由は、代表者が会社に貸すお金は返済義務が無いからです。

会社が金融機関から借入を起こす場合、返済義務がありますので、決められた期日に返済しなければなりませんが、会社が代表者から借入を起こす場合、返済義務が無い事が一般的です。

そして、中小企業は代表者や代表者一族が100%株式を保有しているケースがほとんどなので、会社に返済する資金が無ければ代表者に返済しないのが一般的です。

実際、会社にお金を貸している方なら分かると思いますが、会社に貸したお金は「資金に余裕がある時に、いくらかでも返してもらえば良い」と考えるのが殆どだと思います。

つまり、会社が代表者からお金を借りるといっても実質的な懐は同じなので、銀行は自己資本に代表者からの借入が増加することで実質的に資本金が増加したとみなし、実質自己資本として考慮するのです。

自己資本に資本制ローン（劣後ローン）を加える理由

自己資本に資本制ローン（劣後ローン）を加える理由は以下のとおりです。

資本性ローンで調達した資金は会社がデフォルト（債務不履行）に陥った場合、一般債権として扱われず、回収の優先順位が最も低い債権として扱われます。

そのため、借入ではあるものの、資本金に近い性質があるため、金融機関は資本性ローンを借入ではなく実質的な自己資本とみなして融資審査を行うのです。

出典：10年間返済不要な融資とは？特徴やメリット・デメリットを解説【基礎知識】

詳しくは「10年間返済不要な融資とは？特徴やメリット・デメリットを解説【基礎知識】」をどうぞ。

銀行に実質自己資本を評価してもらうポイント1つ

銀行は役員借入金を資本金が増加したとみなし、実質自己資本として評価してくれますが、単純に役員借入金が計上しているだけでは、銀行に評価してもらえません。

役員借入金を実質自己資本として評価して貰うにはポイントが1つあります。

上記のとおりです。

貸借対照表の勘定科目に役員借入金を表示する

役員借入金を実質自己資本として評価して貰うには、貸借対照表の長期借入金の勘定科目に、金融機関借入と分けて、個別に「役員借入金」と表示するようにしましょう。

長期借入金の勘定科目に金融機関借入と分けて表示しておかないと、融資担当者に伝わらないことがあります。

伝わらなければ、返済義務があるただの「借入」として判断されてしまうので、必ず表示するようにしましょう。

よくある悪例

中小企業の決算書を見ると、役員借入金と分けて表示せずに、以下の勘定科目に合算計上しているケースをよく目にします。

トータルの数字は正しいとは思いますが、銀行融資対策としてはかなりお粗末です。

借入金の内訳が勘定科目明細書に記載されるとはいえ、勘定科目だけ見て判断されたらそこで終わりです。

かならず長期借入金の勘定科目に「役員借入金」と分けて表示するようにしましょう。

実質自己資本に関するよくある疑問

最後に、実質自己資本に関するよくある疑問をご紹介します。

上記のとおりです。

銀行は融資審査で必ず考慮してくれるの？

全ての銀行が融資審査で実質自己資本を考慮する訳ではありません。

融資審査にスコアリングを導入している場合、実質自己資本を考慮されず、決算書上の数字、つまり自己資本の数字で審査される場合もあります。

まとめ

以上、銀行が融資を検討する際に重視している指標、「実質自己資本」の計算方法や考え方について解説しました。

おわり。

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