登記簿謄本はオンライン申請が便利でお得！申請から届くまで全手順を解説【図解付き】

この記事では、こういった疑問にお答えします。

なお、この記事を書いている筆者は、2009年から現在まで中小企業の資金繰りや事業再生コンサルタントとして活動しており、仕事柄、土地・建物、法人の謄本をよく取得します。

数年前までは、法務局の窓口で謄本を取得していましたが、オンライン申請を知ってから便利過ぎて法務局に行かなくなりました。

すごく便利なのでおすすめです。

登記事項証明書（謄本）の取得はオンライン申請が便利

登記事項証明書を取得するには、一般的には法務局の窓口で取得しますが、わざわざ法務局まで足を運んで取得申請をして、収入印紙を購入し、窓口で受け取るのは結構面倒です。

法務局によっては混んでたりしますので、少し待たされることもあります（数分ですけど）。

しかし、「登記・供託オンライン申請システム」というwebサービスを利用すれば、法務局に行かなくても郵送で謄本を取得できるようになるので非常に便利です。

登記・供託オンライン申請システムとは

「登記・供託オンライン申請システム」とは、法務省が運営している登記事項証明書をネットで取得できるサービスです。

公式サイト：登記・供託オンライン申請システム

登記・供託オンライン申請システムでは、下記4つの証明書をオンラインで取得申請できます。

• 登記事項証明書
• 公図
• 地積測量図
• 建物図面

利用するには「申請者情報登録」が必要です。

登記・供託オンライン申請システムを利用するメリット4つ

登記・供託オンライン申請システムを利用するメリットは4つあります。

上記のとおりです。

オンライン申請の方が手数料が安い

法務局の窓口で登記事項証明書を発行してもらうと手数料は600円かかりますが、オンライン請求は500円で発行して貰えます。

• 法務局の窓口 → 600円
• オンライン申請 → 500円（普通郵便なら送料無料）

しかも、普通郵便であれば送料無料です。

書留、簡易書留、速達で送付してもらう場合は別途送料が掛かります。

オンラインで申請して、法務局などで直接受け取ることも可能です【当日受取】

謄本を受け取る方法は郵送だけでなく、最寄りの法務局や法務局証明サービスセンターで謄本を受け取る事もできます。

その場合の手数料は480円と、印紙を購入して発行してもらうよりもお得です。

また、当日受け取る事ができますので、お急ぎの方におすすめです。

直接受け取る場合の注意点

法務局や法務局証明サービスセンターで受け取る場合、以下の情報が必要になります。

手書きでもOKみたいですが、オンラインシステムから送付されるメールを印刷した方が確実だと思います。

また、オンラインシステムで指定した法務局以外では受け取る事はできませんので、謄本を受け取る法務局の指定を間違わないよう、ご注意ください。

法務局で受け取る場合の注意点は法務局のサイトに記載してありますので、以下のリンクをクリックして詳細をご確認下さい。

参考リンク：法務省：オンラインにより交付請求された証明書を登記所で受け取る場合の取扱いについて

手数料をオンラインで決済可能

支払はネットバンキングによるオンライン決済ができます。

また、Pay-easyに対応したATMでも支払可能です。

一部、利用できないネットバンクがあります（楽天銀行とPayPay銀行（旧称ジャパンネット銀行）は決済できました）。

申請すると翌日に届く場合が殆ど

登記事項証明書オンラインを使って謄本を申請すると、申請する時間帯や取得する地域にもよりますが、普通郵便でも概ね翌日に届く場合が殆どです。

普通郵便が翌日に届く圏内であれば、概ね以下のスケジュール感で届くようなイメージです。

参考リンク：お届け日数を調べる – 日本郵便

• 16時ぐらいまでに申請・決済まで済ませておく → 翌日届く
• 16時半を過ぎる → 翌々日に届く可能性が高い（翌日届く事もある）
• 17時過ぎる → 翌々日（翌日の受付扱いになるため）

オンラインシステムは21時まで受け付けてますが、法務局の窓口は17時15分までです。

そのため、17時15分を過ぎて請求すると翌日の受付扱いとなり、届くのは翌々日ぐらいになります。

オンラインだからとにかく楽

法務局って意外と並んでたりしますし、収入印紙を買うのも法務局によっては面倒な場合があります。

印紙の販売場所が、窓口と同じフロアにあれば良いのですが、法務局によっては違うフロアに印紙が販売されていたりする事があります。

例えば、麻布にある東京法務局港出張所は、受付窓口が地下1階にありますが、印紙販売場所が1階にあります。

慣れている人は最初に印紙を購入してから地下に降りるので、そこまで手間に感じないと思いますが、不慣れな方や、初めて行った方は、階段を上り下りする羽目になります。

地方の法務局は受付窓口の真横で印紙を販売してたりしますが、必ずしもそのような法務局ばかりでは無いので面倒です。

また、法務局の多くは交通の便が悪い場所にありますので（駅前とかにあるのは見たことがありません）、足を運んで謄本を取得するのは時間がかかります。

こうしたことからも、オンラインでサクッと取り寄せた方が時短になり、ストレスも無くなります。

家や会社、外出先でも交付請求ができるオンライン請求はとにかく楽です。

登記事項証明書（謄本）をオンライン申請する手順

「登記・供託オンライン申請システム」で登記事項証明書（謄本）を取得する手順を解説します。

上記のとおりです。

手順①：申請者情報の登録

システムを利用するには申請者情報の登録が必要です。

以下のリンクをクリックして、「登記・供託オンライン申請システム」に移動して下さい。

公式サイト：登記・供託オンライン申請システム

トップページのサイドメニューに「申請者情報登録」という項目がありますので、クリックして下さい。

利用規約が表示されますので、規約を全て確認しまし、利用規約の一番下にある「同意」をクリックします。

個人情報入力画面に移動しますので、必須事項を全て入力し、申請者情報の登録を完了させて下さい。

「メールの受信内容選択」という項目は、最初のうちは「全てのメールを受信」にチェックした方が良いです（後で変更できます）。
申請受付、申請情報の到達（法務局への）、決済確認のメールがその都度届くようになります（利用になれてきたら、お知らせを減らすと良いかと思います）。

登録が完了しますと、確認メールが届きます。

以上で申請者情報の登録は完了です。

手順②：オンラインシステムにログイン

登記事項証明書を取得するまでの流れを解説します。

トップページに移動して、「かんたん証明書請求」をクリックします。

公式サイト：登記・供託オンライン申請システム

申請者情報の登録で作成した「申請者ID」と「パスワード」を入力して、ログインします。

ログインすると「証明書請求メニュー」が表示されますので、取得したい証明書をクリックします（今回は商業登記簿謄本で解説します）。

「登記事項証明書」をクリックして下さい。

「会社・法人指定方法の選択」が出ますので、左にある「オンライン会社・法人検索を使う」を選択します。

手順③：取得対象となる会社情報の入力

商業・法人登記情報の検索画面が表示されますので、取得したい会社情報を入力します。

1. 取得対象となる会社名を大文字で入力します
2. 市区町村を指定します（都道府県を指定でも大丈夫です）。
3. 市区町村を指定した場合、所在地情報を選択します。
4. 検索をクリック

検索をクリックすると、会社名による検索結果が表示されます。

表示される会社情報を確認し、会社名と所在地に間違いが無ければ、①チェックボックスにチェックを入れて、②「追加」をクリックします。

都道府県で検索すると、同じ会社名がずらずら～っと出てくることがあります。

再度、会社名と所在地の確認が出てきますので、情報が正しければ「確定」をクリックして下さい。

請求対象となる会社情報を確定させると、請求事項、証明書種類、通数（枚数）の選択画面が表示されます。

デフォルトでは、履歴事項全部証明書で設定されていますので、証明書の種類に変更がなければ通数だけ入力し、「次へ」をクリックします。

交付情報の入力画面が表示されますので、以下4項目を確認し、必要に応じて変更します。

1. 交付方法：郵送か窓口受取を選択
2. 郵送種別：普通郵便、書留、簡易書留のいずれかを選択
3. 速達区分：指定なしか、速達のいずれかを選択
4. 送付先の変更：送付先を変更したい場合、住所や氏名を修正する事ができます。

請求内容の最終確認画面が表示されますので、内容を確認し、間違いが無ければ「確定」をクリックします。

支払いをする人の名前を入力し、「確定」をクリックします。

これまでに入力してきたデータを法務局に送信します。「送信実行」をクリックします。

手順④：手数料の支払い

法務局にデータを送信すると、データ送信完了画面が表示されます。

「処理状況を確認」をクリックすると、現在のステータスが表示されます。

送信されたデータが法務局に到達すると、下図画面が表示されます。

ちなみに、データ送信してすぐにこの画面を開いても、まだ支払いできる状態ではないので、しばらく待ちます（データ送信して１分ぐらい経つと、支払いができるようになります）。

時間をおいて、画面を再読み込みすると、下図のように「納付」というボタンが表示されます。

「申請番号『2017xxxxxxxxxxx01』の手続について，納付情報が発行されました。」という件名のメール通知が届きます。

この状態になりましたら、「納付」ボタンをクリックして支払いを行います。

支払い方法の選択

支払方法はインターネットバンキングとpay-easyのいずれかになります。

1. 電子納付
2. pay-easy

インターネットバンキングで支払う場合、「電子納付」をクリックして、お持ちの銀行口座の情報を画面の案内に従って入力していきます。

pay-easyで支払う場合、画面左側に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」を入力して支払います。

決済が完了すると、ステータス画面の納付状況が「納付済み」と表示されます。

以上でオンライン請求手続きは全て完了です。翌日、若しくは翌々日には登記事項証明書（登記簿謄本）が届きます。

普通郵便でも翌日に届く事がほとんど

今回請求した登記簿謄本は、申請の翌日に手元に届きました。

こちらの登記簿謄本は11月17日の13時半ぐらいに請求したものですが、消印を見ると当日に発送されている事が確認できます（消印の日付は11月17日）。

仕事柄、よく利用しますが、速達を選択しなくても翌日には届きます。

以前、大分県の不動産登記簿謄本を取得した時は、届くのに2日かかりました。

申請したのは15時前後で、当日発送されたと記憶しています。余程遠方ではない限り、「普通郵便でも翌日には届く」と思っていても、間違いはなさそうです。

まとめ

以上、登記・供託オンライン申請システムを使って、登記簿謄本をオンラインで申請する手順を解説しました。

謄本を取得するなら、オンライン請求を利用しない手はありません。

オンライン請求は郵送、もしくは法務局で直接受け取る方法から選択できますので、お急ぎの方は直接受け取るを選択すれば良いですし、急いでなければ郵送で取得した方が楽です。

今まで法務局まで出向いて、印紙販売所で収入印紙を購入し、窓口で並んで謄本を取得している方は、便利なオンライン申請をぜひ一度お試しください。

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