取引している銀行と政府系金融機関に新規融資を依頼したら断わられたよ…。
今まで、融資を依頼すれば希望額を融資してくれていたから、融資を断られるなんて思ってもみなかったよ。
今後、どうすればよいのか教えて欲しいよ。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
銀行融資を断られたら手元資金の確保が最優先
銀行（メイン・サブ）や政府系金融機関に融資を依頼して断られたら、今後どうすればいいのか、悩みどころだと思いますが、
結論から言うと、最優先で考えなければならないことは、手元資金を確保することです。
資金流出を最小に抑え、必要に応じて銀行融資以外の資金調達方法も選択肢に入れ、資金不足に陥らないよう対処しましょう。
とはいえ、こういった事態に初めて直面する方からすると、「手元資金を確保すると言っても、融資を断られている状況で具体的にどのような手順で対処すればよいのか？」疑問に思いますよね。
そこで、銀行融資を断られた時の今後の対処法を５つの手順で解説します。
銀行融資を断られた時の今後の対処法と具体的な手順
「銀行融資を断られた」と筆者のところにご相談に来られたお客様に、実際にアドバイスしている対処法を、５つの手順で解説します。
- 手順①：銀行にリスケジュールを依頼する
- 手順②：緊急時の資金繰りを検討・実行する
- 手順③：銀行融資以外の資金調達方法を検討する
- 手順④：経営改善計画を策定する
- 手順⑤：経営改善計画を持って銀行に融資を依頼する
上記のとおりです。
手順①：銀行にリスケジュールを依頼する
取引している全ての銀行や政府系金融機関に融資を依頼して断られたら、既借入金をリスケジュールして、元本返済を猶予してもらいましょう。
銀行融資を断られた状態で約定返済を続けてしまうと、手元資金は枯渇します。
資金流出を最小に抑えるために、元本返済を猶予してもらいましょう。
銀行融資をリスケジュールする手順は「リスケジュールの進め方完全マップ【検討中・2回目以降・資金調達まで網羅】」というまとめ記事で全手順を解説していますので、是非どうぞ。
ちなみに、リスケジュールすると借りれなくなる事を心配される方がいますが、「【銀行融資】リスケジュールして融資を受けれなくなったら困る！【借りれない心配は無駄】」でも解説しているとおり、すでに融資を断られている状態で借りれない心配しても意味ないです。
融資を受けれるあても無いのに、約定返済を続けると手元資金が枯渇しますから、スグにリスケジュールを依頼しましょう。
手順②：緊急時の資金繰りの検討・実行
手元資金にある程度余裕があれば、緊急時の資金繰りを実行しなくても良いですが、余裕が無ければ緊急時の資金繰りの実行を検討します。
緊急時の資金繰りとは、「通常の資金繰りから緊急時の資金繰りに」でも解説しているとおり、支払に優先順位をつけて、優先順位の高い支払いから先に行い、優先順位の低い支払いは、支払の減額や支払い日を待って頂く方法です。
具体的な緊急時の資金繰り（支払いの優先順位）は次のとおりです。
- 手形支払い
- 従業員の給料
- 取引先の支払い
- 事務所維持費(必要最低限)
- 税金・社会保険料
- 銀行返済
緊急時の資金繰りを実行する時に覚えておくこと
緊急時の資金繰りを実行する時は、通常の資金繰りどおりに支払いをしてしまうと、資金ショートの可能性が高い時の緊急回避策です。
資金繰りの目途が立つようになったら、すぐに通常の資金繰りに戻しましょう。
手順③：銀行融資以外の資金調達方法を検討する
手元資金に余裕があれば無理して調達する必要はありませんが、運転資金や仕入れ資金がどうしても必要という事であれば、銀行融資以外の資金調達方法を検討しましょう。
ちなみに、銀行融資を断られた企業が検討できる具体的な選択肢は次の６つです。
- ビジネスローン
- ABL
- AI融資・トランザクションレンディング
- 不動産担保ローン
- ファクタリング
- 手形割引（電債割引）
各資金調達方法の詳細については「【銀行融資】リスケジュール中でも可能な資金調達方法６選」をどうぞ。
手順④：経営改善計画を策定する
リスケジュール、緊急時の資金繰り、銀行融資以外の資金調達を検討して、手元資金を確保したら、経営改善計画を策定します。
「手順①：銀行にリスケジュールを依頼する」でリスケジュールを依頼した際に、銀行から「今すぐでなくて構わないので、経営改善計画書を提出して欲しい」と言われると思います。
銀行によっては、経営改善計画の提出を求められないこともありますが、自社を見直すためにも、経営改善計画を策定しましょう。
そもそも、銀行や政府系金融機関から融資を断られるということは、業績はもちろん、財務内容が悪化してきたからこそ断られる訳ですから、改善しない限り、再び融資を受けれるようになるのは難しいです。
また、業績や財務内容が悪化しているにもかかわらず、今までどおりの経営を続けていたら、いずれは手元資金が枯渇して、事業が立ちいかなくなる可能性もあります。
そのような結果を招かないように、まずは自社の置かれている環境を見直して、経営改善計画を策定しましょう。
ポチップ
経営改善計画書を提出する際は持参して内容を説明しましょう
経営改善計画書を作成したら、銀行や政府系金融機関に提出するのですが、書類が出来上がったからといって、郵送で提出するのではなく、直接訪問して、計画書の内容を口頭で説明するようにしましょう。
リスケジュール手続きのためだけに提出するだけでは、経営改善計画の内容が担当者にきちんと伝わならいこともありますし、これから経営改善を進めていくという社長の熱意も伝わりません。
今後の付き合いを良くするためにも、訪問して内容を説明するようにしましょう。
直接訪問して口頭で説明するメリット
経営改善計画の内容を口頭で説明しておくと、後々、資金がどうしても足りないような時に、リスケジュール中でも融資を検討してもらいやすくなるというメリットがあります。
リスケジュール中なので、基本的に短期資金となりますが、「銀行融資を受けられない！短期継続融資なら可能性があるかも」という記事でも解説しているとおり、短期継続融資を検討してもらいやすくなります。
銀行からの支援を受けやすくするためにも、直接訪問して、経営改善計画の内容を担当者に口頭で説明するようにしましょう。
手順⑤：経営改善計画で策定した事を実行する
銀行に経営改善計画を提出したら、策定した経営改善計画を実行しましょう。
策定した計画も、実行しなければ絵に描いた餅です。
それに、業績や財務内容を改善しないと、銀行から「経営改善の進捗状況が悪い」と判断され、リスケジュール中の融資は絶望的になります。
数年前と比較したら、現在はリスケジュール中でも可能な資金調達方法の選択肢は多くなりましたが、基本的に調達コストは高くつきますので、収益力を回復させるのはさらに難しくなります。
そうなると経営継続が危ぶまれる可能性すら出てきますので、策定した経営改善計画は必ず実行するようにしましょう。
まとめ
以上、銀行融資を断られたらどうすれば良いか？ということでお悩みの方向けに、今後の対処法と具体的な手順について解説しました。
おわり。