資金繰り改善の優先順位｜何から手を付けるべきかを解説

この記事では、資金繰り改善で何から手を付けるべきか、現状把握から資金調達までの優先順位を解説します。

資金繰りが厳しくなると、多くの経営者は「まずは融資を受けなければ」と考えます。

しかし、資金繰り改善には優先順位があります。

現状を把握しないまま資金調達や経費削減を進めても、根本的な問題が解決されず、再び資金不足に陥ることは珍しくありません。

実際に資金繰り改善に成功している会社は、現状把握→原因分析→改善→資金調達という順番で対応しています。

この記事では、資金繰り改善で何から手を付けるべきか、優先順位と具体的な進め方を解説します。

資金繰り改善は優先順位を間違えると失敗する

資金繰り改善は、やみくもに行動しても上手くいきません。

特に多いのが、現状を把握しないまま資金調達に走ってしまうケースです。

確かに融資やビジネスローンなどで資金を確保できれば、一時的に資金不足を解消できるかもしれません。

しかし、資金不足の原因が解決されていなければ、数か月後に再び同じ問題が発生する可能性があります。

資金調達だけでは根本解決にならない

例えば、

• 売掛金の回収が遅れている
• 在庫が増えすぎている
• 利益率が低下している
• 固定費が高すぎる

といった問題が原因で現金が減っている場合、資金調達だけでは根本的な解決になりません。

資金調達はあくまでも時間を確保するための手段です。

根本原因を解決しなければ、再び資金不足に陥る可能性があります。

資金繰り改善には順番がある

資金繰り改善で重要なのは、下記の順番で進めることです。

この順番を意識することで、場当たり的な対応ではなく、根本的な資金繰り改善につながります。

次の章では、資金繰り改善の優先順位を5つのステップに分けて解説します。

資金繰り改善の優先順位5ステップ

資金繰り改善は下記の順番で進めるのがおすすめです。

順番に解説します。

STEP1：現状を把握する

資金繰り改善で最初にやるべきことは現状把握です。

現在の状況が分からなければ、適切な改善策を選ぶことはできません。

例えば、手元資金がどれくらい残っているのか、現預金は増えているのか減っているのか、数か月後に資金ショートする可能性はないかなどを確認する必要があります。

まずは下記3つを確認しましょう。

現預金推移を確認する

現預金推移を見ると、会社のお金が増えているのか、それとも減っているのかを把握できます。

利益が出ていても現預金が減り続けている場合は注意が必要です。

まずは過去6か月から1年程度の預金残高の推移を確認してみましょう。

手元資金を把握する

次に確認したいのが手元資金です。

一般的には、最低でも月商1か月分、できれば2〜3か月分程度の手元資金を確保したいところです。

手元資金が少ない状態では、売掛金の入金遅延や突発的な支払いに対応できなくなる可能性があります。

資金繰り表を作成する

現在の預金残高だけでは十分ではありません。

重要なのは、将来の資金状況を予測することです。

資金繰り表を作成すると、数か月先の資金不足を事前に把握できます。

資金ショートしてから慌てるのではなく、早めに対策を検討できるようになります。

STEP2：資金不足の原因を特定する

現状を把握したら、次は原因分析です。

資金不足には必ず理由があります。

原因を特定せずに改善策を実行すると、効果が出ないどころか状況が悪化することもあります。

なぜ現金が減っているのか確認する

まずは現金が減っている理由を整理しましょう。

例えば、

• 売上が減少している
• 売掛金の回収が遅れている
• 在庫が増えている
• 設備投資が多い
• 借入返済負担が大きい

などが考えられます。

資金繰り改善では、原因によって打つべき対策が変わります。

売掛金・在庫・利益率を確認する

特に確認したいのが下記の項目です。

• 売掛金
• 在庫
• 利益率

売上が増えていても、売掛金や在庫ばかり増えている場合は現金が残りません。

また、利益率が低下している場合は、売上が増えても資金繰りが改善しないことがあります。

まずは会社のお金がどこで滞留しているのかを把握しましょう。

STEP3：入金を早くする

原因を把握したら、次はお金が入るスピードを改善します。

資金繰り改善では、売上を増やすことよりも先に、現金化を早めることが重要なケースが少なくありません。

利益が出ていても現金が入ってこなければ、支払いはできないからです。

売掛金回収を改善する

売掛金の回収サイトが長いと、資金繰りは悪化しやすくなります。

例えば、

• 請求書を早めに発行する
• 入金確認を徹底する
• 回収サイトの短縮を交渉する

といった取り組みが有効です。

売掛金の回収が少し早くなるだけでも、資金繰りが大きく改善することがあります。

在庫を削減する

在庫は将来売れる可能性がある資産ですが、資金繰りの観点では現金が寝ている状態です。

特に長期間動いていない在庫は要注意です。

過剰在庫を減らすことで、現金を確保できる場合があります。

不要な資産を売却する

使っていない設備や車両、不動産などがある場合は売却も選択肢になります。

資金調達よりも早く現金化できるケースも少なくありません。

まずは会社の資産を見直し、売却できるものがないか確認してみましょう。

STEP4：支出を見直す

入金改善と並行して、お金が出ていく流れも見直します。

ただし、やみくもなコスト削減は逆効果です。

将来の売上を減らさない範囲で改善を進めることが重要です。

固定費を削減する

まずは毎月発生する固定費を確認しましょう。

例えば、

• 家賃
• 通信費
• 保険料
• システム利用料
• 車両関連費用

などです。

固定費は一度削減できると、その後も継続的に効果が出ます。

不要な支出を見直す

契約したまま利用していないサービスや、効果が薄い支出がないか確認しましょう。

少額の支出でも積み重なると大きな金額になります。

まずは支出一覧を作成し、本当に必要なものか確認することをおすすめします。

支払条件を見直す

取引先との関係性によっては、支払サイトの延長を相談できる場合があります。

例えば、

• 月末締め翌月末払い
• 月末締め翌々月払い

へ変更できれば、資金繰りに余裕が生まれます。

ただし、取引先との関係悪化につながらないよう慎重に進めましょう。

STEP5：資金調達を検討する

現状把握、原因分析、改善策を実施したうえで資金が不足する場合は、資金調達を検討します。

資金調達は非常に重要ですが、最初にやるべきことではありません。

改善策と並行して実施することで、資金ショートのリスクを抑えられます。

銀行融資を最優先で検討する

資金調達の基本は銀行融資です。

比較的低金利でまとまった資金を調達できる可能性があります。

資金繰りに不安を感じた段階で、早めに金融機関へ相談することが重要です。

ABLやビジネスローンを活用する

銀行融資が難しい場合は、

• ABL
• ビジネスローン

なども選択肢になります。

売掛金を活用できる場合は、ABLが有効なケースもあります。

請求書カード払いやファクタリングも選択肢

短期的な資金不足であれば、

• 請求書カード払い
• ファクタリング

を活用できる場合があります。

ただし、銀行融資と比較するとコストが高くなる傾向があります。

そのため、まずは銀行融資やABLなどを優先的に検討することをおすすめします。

資金繰り改善でやってはいけないこと

資金繰り改善では、正しい行動だけでなく、避けるべき行動を知ることも重要です。

やってはいけないことは下記3つです。

上記の順に解説します。

現状把握せずに資金調達する

資金繰りが厳しくなると、まず融資やビジネスローンを検討する方は少なくありません。

しかし、現状把握をしないまま資金調達すると、根本的な問題を見落とす可能性があります。

例えば、売掛金の回収遅延が原因なのに追加融資だけで対応すると、再び資金不足に陥ることがあります。

資金調達は重要ですが、まずは現状把握と原因分析を優先しましょう。

売上だけを追いかける

売上を増やせば資金繰りも改善すると考える方は少なくありません。

しかし、実際には売上増加によって資金繰りが悪化するケースもあります。

例えば、

• 売掛金が増える
• 在庫が増える
• 外注費や仕入が先行する

といった状況です。

そのため、売上だけではなく現金の流れを確認することが重要です。

利益が出ていても現金が不足すれば、会社は資金ショートする可能性があります。

問題を先送りする

資金繰り問題は時間が経つほど選択肢が減ります。

手元資金に余裕があるうちは、

• 銀行融資
• ABL
• リスケジュール

など様々な選択肢を検討できます。

しかし、資金ショート直前になると利用できる手段は限られてしまいます。

「もう少し様子を見よう」と考えているうちに状況が悪化するケースは珍しくありません。

違和感を覚えた段階で、早めに行動することが重要です。

資金繰り改善で重要な考え方

資金繰り改善を進めるうえで、常に意識しておきたい考え方があります。

重要な考え方は下記2つです。

上記の順に解説します。

利益よりも現預金残高を重視する

会社は利益が出ていても倒産することがあります。

いわゆる黒字倒産です。

損益計算書では利益が出ていても、

• 売掛金が増えている
• 在庫が増えている
• 設備投資が多い

といった状況では、現金が減り続けることがあります。

そのため、経営者が最も重視すべきなのは利益ではなく現預金残高です。

毎月の預金残高が増えているのか減っているのかを確認する習慣をつけましょう。

手元資金に余裕を持つ

資金繰り改善の目的は、その場しのぎで資金ショートを回避することではありません。

将来のリスクに備えられる状態を作ることです。

手元資金に余裕があれば、

• 売掛金の入金遅延
• 突発的な支払い
• 取引先倒産
• 業績悪化

などにも対応しやすくなります。

一般的には、最低でも月商1か月分、できれば2〜3か月分程度の手元資金を確保したいところです。

資金繰り改善では、手元資金を増やし続けることを目標にしましょう。

まとめ

資金繰り改善は、資金調達から始めるものではありません。

まずは現状を把握し、資金不足の原因を特定することが重要です。

改善の優先順位は下記のとおりです。

資金繰り問題は早めに対応するほど選択肢が増えます。

まずは現預金推移や手元資金を確認し、自社の状況を把握することから始めてみてください。