取引先が倒産したらどうする？売掛金が回収できない時の資金繰り対策を解説

この記事では、取引先が倒産して売掛金が回収できない時の資金繰り対策について解説します。

取引先が倒産すると、予定していた売掛金の入金が回収できなくなり、資金繰りが一気に悪化する可能性があります。

特に、売掛金の入金をあてに仕入れ代金や人件費の支払いを予定していた場合、自社まで資金ショートを起こし、連鎖倒産に陥ってしまうかもしれません。

しかし、取引先が倒産したからといって、必ずしも自社まで倒産するとは限りません。

重要なのは、売掛金の回収に期待することではなく、今後の資金繰りへの影響を把握し、早めに対策を講じることです。

本記事では、取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった時に確認すべきことや、連鎖倒産を回避するための資金繰り対策について解説します。

取引先が倒産しても慌てる必要はない

取引先が倒産すると、「売掛金が回収できない＝自社も倒産する」と考えてしまう経営者も少なくありません。

しかし、取引先が倒産したからといって、必ずしも自社まで倒産するとは限りません。

もちろん、予定していた売掛金の入金がなくなれば資金繰りは悪化しますが、早い段階で現状を把握し、必要な対策を講じれば連鎖倒産を回避できる可能性があります。

重要なのは、パニックになって行動することではなく、現状を整理して優先順位をつけながら対応することです。

まずは、取引先の倒産によって自社の資金繰りにどのような影響が出るのかを確認しましょう。

売掛金の回収は難しいケースが多い

取引先が倒産した場合、多くの経営者は「売掛金を回収できないだろうか」と考えます。

しかし、中小企業の倒産では売掛金を満額回収できるケースはほとんどありません。

もちろん、法的な手続きや債権の届出は必要ですが、それによって十分な資金が戻ってくることを期待するのは現実的ではないでしょう。

そのため、売掛金の回収に時間や労力をかけるよりも、自社の資金繰り対策を優先して考えることが重要です。

まずは自社の資金繰りへの影響を確認する

取引先の倒産によって本当に危険なのは、売掛金が回収できないことそのものではありません。

売掛金の未回収によって手元資金が不足し、自社が資金ショートを起こしてしまうことです。

そのため、まず確認すべきことは、

といった点です。

今後の資金繰りへの影響を把握することで、必要な対策も見えてきます。

連鎖倒産を防ぐために早めの対応が重要

資金繰りの問題は、対応が早いほど選択肢が多くなります。

銀行への相談、制度融資の活用、支払い条件の見直しなど、手元資金に余裕がある段階であれば検討できる対策も少なくありません。

しかし、資金ショート寸前まで放置すると、利用できる選択肢は急激に減ってしまいます。

取引先の倒産が判明したら、「まだ大丈夫だろう」と考えるのではなく、一日でも早く現状把握と資金繰り対策に着手することが重要です。

取引先が倒産した時に最初に確認すべきこと

取引先が倒産した時に最優先で行うべきことは、今後の資金繰りへの影響を把握することです。

売掛金の回収に期待したり、慌てて銀行へ駆け込んだりする前に、まずは現状を正確に把握しましょう。

確認すべきことは次の4つです。

売掛金残高を確認する

まずは、倒産した取引先に対する売掛金残高を確認しましょう。

売掛金残高を把握しなければ、今後の資金繰りへの影響を正確に判断することができません。

また、売掛金だけでなく、受取手形や電子記録債権などがないかも併せて確認しておきましょう。

特に、売掛金の回収を前提に支払い予定を組んでいた場合は、その影響がどこまで及ぶのかを把握することが重要です。

今後の入金予定を確認する

次に、今後の入金予定を確認します。

取引先からの入金がなくなることで、資金繰り予定は大きく変化します。

そのため、

を確認し、資金繰りへの影響を把握しましょう。

また、倒産した取引先の売上割合が大きい場合は、今後の売上見込みについても見直す必要があります。

支払い予定を確認する

入金予定を確認したら、次は支払い予定を確認します。

特に確認したいのは、

などです。

資金繰りが厳しくなった場合、どの支払いを優先すべきかを判断する必要があります。

そのためにも、今後の支払い予定を洗い出し、支払い総額を把握しておきましょう。

借入返済予定を確認する

銀行融資を利用している場合は、借入返済予定も確認しておきましょう。

毎月の返済額や返済日を把握することで、今後必要となる運転資金の目安が見えてきます。

また、現時点で返済継続が難しそうな場合は、早めに銀行へ相談することも重要です。

返済が厳しくなってから相談するよりも、余裕がある段階で相談した方が選択肢は多くなります。

まずは売掛金の未回収によって、自社の資金繰りにどの程度の影響があるのかを把握しましょう。

取引先が倒産した時に運転資金を確保する4ステップ

取引先の倒産によって売掛金が回収できなくなった場合、連鎖倒産を回避するためには早急に運転資金を確保する必要があります。

しかし、慌てて銀行へ駆け込んだり、手当たり次第に資金調達を行ったりしても、問題が解決するとは限りません。

重要なのは、順番に対応することです。

運転資金を確保する流れは次の4ステップです。

資金繰りを精査する

取引先の倒産が判明すると、一刻も早く資金を調達しなければと焦ってしまうかもしれません。

しかし、まず行うべきことは資金繰りの精査です。

資金繰りの実態を把握しなければ、どれぐらいの運転資金が必要なのか判断できません。

確認したいポイントは次のとおりです。

これらを整理することで、今後の対策も立てやすくなります。

資金繰り表は銀行に提出を求められる

資金繰りを整理しないまま銀行へ相談しても、「資金繰り予定を提出してください」と言われる可能性が高いです。

銀行としても、どれぐらいの資金が不足するのか分からなければ、融資の判断ができません。

また、資金繰りを把握していない状態で相談すると、資金管理に問題がある会社という印象を与えてしまう可能性もあります。

焦る気持ちは理解できますが、まずは資金繰り表を作成し、現状を整理することが重要です。

メインバンクに運転資金の相談をする

資金繰りを精査したら、次はメインバンクへ相談しましょう。

取引先の倒産によって売掛金が回収不能となった場合、その穴埋めをするための運転資金が必要になるケースも少なくありません。

取引先の倒産というネガティブな情報は伝えたくないかもしれませんが、隠していてもいずれ銀行には伝わります。

それならば、自社から早めに相談した方が良いでしょう。

銀行へ相談する際は、次のような内容を整理しておくことをおすすめします。

これらを資料としてまとめて提出することで、銀行も状況を把握しやすくなります。

「取引先が倒産した。資金が足りないから融資して欲しい」といった相談の仕方だと、銀行にネガティブな印象を与えるだけになってしまいますが、今後どのように資金繰りや業績が変化するのか、どのような対策を行うのかを銀行に明示することで、ネガティブな印象をやわらげることができます。

連鎖倒産を防止する制度融資（セーフティネット）を申込む

取引先の倒産によって急きょ運転資金が必要になった場合は、セーフティネット制度の活用も検討しましょう。

代表的な制度は次の2つです。

どちらも、取引先の倒産によって経営に影響を受けた中小企業向けの制度です。

ただし、利用には一定の要件がありますので、まずは金融機関や自治体へ相談してみると良いでしょう。

信用保証協会のセーフティネット保証制度を利用するには、本店所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出し、セーフティネットの認定を受ける必要があります。詳しくは最寄りの信用保証協会に問い合わせてみてください。

緊急時の資金繰りを実行する

融資の実行までには時間がかかります。

そのため、運転資金の確保が間に合わない場合は、緊急時の資金繰りを実行する必要があります。

具体的には、支払いに優先順位をつけて資金ショートを回避する方法です。

支払いの優先順位は次のとおりです。

すべての支払いを予定どおり行おうとすると、かえって資金ショートを起こしてしまう可能性があります。

そのため、緊急時は優先順位を意識しながら資金繰りを行うことが重要です。

詳しくは下記記事をどうぞ。

売掛金の回収よりも資金繰り対策を優先する

取引先が倒産すると、多くの経営者は「何とか売掛金を回収できないだろうか」と考えます。

もちろん、売掛金の回収に向けた手続きは必要です。

しかし、中小企業の倒産では売掛金を十分に回収できないケースも少なくありません。

そのため、売掛金の回収ばかりに意識を向けるのではなく、自社の資金繰り対策を優先することが重要です。

売掛金の回収だけに期待するのは危険

取引先が倒産した直後は、

「そのうち回収できるかもしれない」
「少し待てばお金が戻ってくるかもしれない」

と考えてしまうかもしれません。

しかし、そのような期待を前提に資金繰りを組むのは危険です。

実際に資金繰りで問題となるのは、売掛金が回収できないことそのものではなく、予定していた入金がなくなることです。

売掛金が回収できるかどうかは不確定要素が大きいため、回収できない前提で資金繰りを考えた方が安全でしょう。

自社の資金ショートを防ぐことを優先する

取引先が倒産した時に最優先で考えるべきことは、自社の資金ショートを防ぐことです。

資金ショートを起こしてしまうと、利益が出ている会社であっても倒産してしまいます。

そのため、

• 必要な運転資金はいくらか
• いつ頃資金が不足しそうか
• 資金不足をどうやって補うか

を考えながら行動する必要があります。

売掛金の回収に時間を使うよりも、自社の事業継続を優先しましょう。

資金繰り対策は早いほど選択肢が多い

資金繰り対策は早く行動するほど選択肢が増えます。

例えば、

• 銀行融資
• 制度融資
• 支払い条件の見直し
• リスケジュール

などは、手元資金に余裕がある段階で相談した方が進めやすいです。

反対に、資金ショート寸前になってから相談すると、利用できる選択肢が限られてしまいます。

取引先の倒産が判明したら、できるだけ早く資金繰り対策に着手することが重要です。

資金不足が深刻な場合に検討すべき対応

取引先の倒産による影響が大きく、銀行融資や制度融資だけでは資金繰りが厳しい場合もあります。

そのような時は、複数の方法を組み合わせながら資金ショートを回避する必要があります。

検討したい対応は次の4つです。

支払いの優先順位を見直す

手元資金が不足している場合は、すべての支払いを予定どおり行うことが難しくなります。

そのため、支払いに優先順位をつけて対応することが重要です。

特に、手形や給料など支払いが遅れることで大きな影響が発生するものは優先的に対応しましょう。

一方で、交渉によって支払い条件を変更できるものについては、支払い時期の見直しを検討する余地があります。

銀行返済が厳しい場合はリスケジュールも検討する

取引先の倒産による影響が大きく、借入返済の継続が難しい場合はリスケジュールも選択肢の一つです。

リスケジュールとは、銀行返済の条件を見直してもらうことをいいます。

返済を一時的に軽減することで、その分の資金を事業継続に回すことができます。

ただし、リスケジュールは早めに相談することが重要です。

返済ができなくなってから相談するのではなく、返済が厳しくなりそうな段階で銀行へ相談しましょう。

請求書カード払いを活用する

請求書カード払いとは、取引先への支払いをクレジットカードで行うサービスです。

本来であれば銀行振込で支払う請求書をカード決済に切り替えることで、実際に現金が口座から出ていくタイミングを後ろ倒しできます。

そのため、

• 一時的に資金繰りを改善したい
• 融資の実行まで時間を稼ぎたい
• 今月の支払いを乗り切りたい

といった場合に活用できます。

ただし、あくまでも支払いを先送りする方法であり、根本的な解決策ではありません。

利用する際は、今後の返済計画も含めて検討するようにしましょう。

ファクタリングを活用する

ファクタリングとは、保有している売掛金を売却して早期に現金化する資金調達方法です。

他の取引先に対する売掛金がある場合は、ファクタリングによって資金不足を補える可能性があります。

また、銀行融資よりも短期間で資金調達できるケースが多いため、緊急時の資金繰り対策として利用されることもあります。

ただし、手数料が発生するため、利用前に資金調達コストを確認することが重要です。

取引先倒産でよくある失敗

取引先の倒産そのものを防ぐことはできません。

しかし、その後の対応を誤ることで、本来は回避できたはずの資金ショートを招いてしまうケースは少なくありません。

ここでは、取引先倒産時によくある失敗例を紹介します。

売掛金の回収に期待しすぎる

取引先が倒産すると、何とか売掛金を回収できないかと考えるのは自然なことです。

しかし、売掛金の回収ばかりに意識を向けていると、本来優先すべき資金繰り対策が後回しになってしまいます。

まずは回収できない前提で資金繰りを見直し、自社の事業継続を優先しましょう。

銀行への相談が遅れる

資金繰りが厳しいことを銀行に知られたくないという理由で、相談を先送りする経営者もいます。

しかし、相談が遅れるほど選択肢は少なくなります。

特に、運転資金の融資やリスケジュールを検討している場合は、早めに相談した方が対応しやすくなります。

資金繰り表を作らない

資金繰り表を作成せず、感覚的に経営を行うのも危険です。

現状を把握していなければ、

• いつ資金ショートするのか
• いくら不足するのか
• どの対策が必要なのか

を判断することができません。

取引先の倒産が判明したら、まずは資金繰り表を作成して現状を把握しましょう。

問題を先送りする

「何とかなるだろう」と考えて対応を後回しにすることもよくある失敗です。

資金繰りの問題は、放置して改善することはありません。

むしろ時間が経つほど選択肢は減り、対応が難しくなります。

取引先の倒産が判明したら、一日でも早く現状把握と資金繰り対策に取り組むことが重要です。

取引先倒産による資金不足を防ぐための予防策

取引先の倒産を完全に防ぐことはできません。

しかし、日頃から対策を講じておくことで、取引先が倒産した場合のダメージを軽減することは可能です。

特に、売掛金の回収不能による資金不足は、事前の備えによって大きく結果が変わります。

ここでは、取引先倒産による資金不足を防ぐための代表的な予防策を紹介します。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）に加入する

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産した時に連鎖倒産を防ぐための制度です。

毎月5,000円〜20万円の範囲で掛金を積み立てることで、万が一、取引先が倒産した場合に共済金の貸付を受けることができます。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できます。

出典：制度の概要｜経営セーフティ共済（中小機構）

掛金は損金（個人事業主は必要経費）に算入できるため、節税効果も期待できます。

取引先への売上依存度が高い企業や、売掛金残高が大きい企業は、万が一に備えて加入を検討してみると良いでしょう。

取引先の与信管理を強化する

取引先の倒産リスクを減らすためには、日頃から与信管理を行うことも重要です。

与信管理は以下4つの情報をチェックするのが一般的です。

また、営業担当者や取引先との会話から、

などの変化に気づくこともあります。

こうした情報を定期的に収集し、リスクの高い取引先を早めに把握することが重要です。

特定の取引先への依存度を下げる

取引先が倒産した時に大きなダメージを受ける原因の一つが、売上の依存です。

例えば、売上の50％を占める取引先が倒産した場合と、売上の5％しか占めていない取引先が倒産した場合では、経営への影響が大きく異なります。

そのため、

• 新規顧客を開拓する
• 取引先を分散する
• 特定の取引先への売上依存を減らす

といった対策も重要です。

短期間で改善することは難しいかもしれませんが、長期的に見れば有効なリスク対策といえるでしょう。

取引先が倒産した時は現状把握と資金繰り対策を優先しよう

取引先が倒産して売掛金が回収できなくなると、大きな不安を感じるかもしれません。

しかし、売掛金の回収ばかりに意識を向けていると、本当に重要な資金繰り対策が後回しになってしまいます。

まずは、

• 売掛金残高
• 今後の入金予定
• 支払い予定
• 借入返済予定

を確認し、自社の資金繰りへの影響を把握しましょう。

その上で、銀行への相談や制度融資の活用、必要に応じて緊急時の資金繰りを実行することが重要です。

取引先の倒産そのものは防げませんが、早めに行動することで連鎖倒産を回避できる可能性は十分にあります。

慌てて行動するのではなく、まずは現状把握から始めてみてください。

人気記事 法人向けビジネスローンおすすめ6選【即日・低金利で資金調達】

人気記事 【最短即日】法人向けファクタリング6選【オンライン完結で資金調達】