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売上はあるのに、なぜかお金が残らないです…。
資金繰りを改善したいけど、何から手を付ければいいのか分かりません。
会社のお金を増やすための基本的な考え方を知りたいです。
この記事では、資金繰りを改善する4つの方法と会社のお金を増やすための考え方について解説します。
売上はあるのにお金が残らない、いつも資金繰りに追われているという会社は少なくありません。
資金繰り改善というと難しく感じるかもしれませんが、考え方は非常にシンプルです。
会社のお金を増やす方法は、「現金の入りを増やす」「現金の入りを早くする」「現金の出を減らす」「現金の出を遅らせる」の4つしかありません。
この記事では、資金繰りを改善する4つの方法と、改善に取り組む前に知っておきたい考え方について解説します。
資金繰りを改善する方法について調べると、多くの改善策が紹介されています。
しかし、資金繰り改善の考え方は非常にシンプルです。
どのような改善策であっても、突き詰めると次の4つのどれかに分類されます。
例えば、売上を増やすことは「現金の入りを多くする」、売掛金の回収を早めることは「現金の入りを早くする」に該当します。
また、経費削減は「現金の出を少なくする」、請求書カード払いや後払いサービスの活用は「現金の出を遅らせる」に該当します。
資金繰りが厳しくなると、目先の資金調達ばかりに目が向きがちです。しかし、本質的には会社のお金の流れを見直し、この4つのどこに改善の余地があるのかを考えることが重要です。
まずは、自社の資金繰りがどのパターンに当てはまるのかを確認してみましょう。


資金繰りを改善するためには、まず現状を把握することが重要です。
現状を把握せずに売上アップや経費削減に取り組んでも、本当に改善すべきポイントを見落としてしまう可能性があります。
特に、最初に確認すべきことは次の3つです。
順番に解説します。
資金繰り表を作成すると、今後の入出金予定を把握できます。
利益が出ていても、入金より支払いが先行すれば資金ショートする可能性があります。
資金繰り表があれば、「いつ資金が不足するのか」「あと何か月持つのか」を事前に把握できるため、早めに対策を検討できるようになります。
資金繰り改善は現状把握から始まります。まずは資金繰り表を作成し、今後のお金の流れを見える化しましょう。
現預金推移を見ると、会社のお金が増えているのか、それとも減っているのかを把握できます。
利益が出ていても、売掛金の増加や設備投資などによって現預金が減少することは珍しくありません。
そのため、損益計算書だけを見るのではなく、実際のお金の動きも確認することが重要です。
現預金が減少傾向にある場合は、資金ショートの予兆かもしれません。早めに原因を確認し、対策を検討しましょう。
手元資金とは、会社が自由に使える現金や預金のことです。
現在の預金残高が、毎月の支出に対して何か月分あるのかを確認しましょう。
手元資金に余裕があれば、一時的な売上減少や入金遅延が発生しても慌てずに対応できます。一方で、手元資金が不足している場合は、ちょっとしたトラブルが資金ショートにつながる可能性があります。
資金繰り改善を進めるためにも、まずは自社の手元資金が十分なのかを把握することが重要です。


資金繰りを改善する方法は数多くありますが、突き詰めると次の4つに分類できます。
どのような改善策も、この4つのいずれかに当てはまります。
そのため、資金繰り改善を考える時は「自社はどこに課題があるのか」を意識することが重要です。
順番に解説します。
現金の入りを多くすることは、資金繰り改善の基本です。
当然ですが、会社に入ってくるお金が増えれば、手元資金は増え、資金繰りは楽になります。
例えば、次のような方法があります。
特に重要なのは、売上だけでなく利益を増やすことです。
売上が増えても利益が残らなければ、会社にお金は残りません。
また、売掛金の回収漏れを防ぐことも重要です。せっかく売上を計上しても、代金を回収できなければ資金繰りは改善しません。
まずは会社に入ってくるお金を増やせないか検討してみましょう。
現金の入りを早くすることも、資金繰り改善に効果があります。
売上があっても、入金までの期間が長ければ、その間の仕入れ代金や外注費、人件費などを先に支払わなければいけません。
そのため、売上金の入金が遅い会社ほど、資金繰りは厳しくなりやすいです。
例えば、次のような方法があります。
特に、売掛金の回収時期は重要です。
月末締め翌月末払いの取引を、月末締め翌月20日払いに変更できれば、10日分だけ入金が早くなります。
たった10日でも、資金繰りが厳しい会社にとっては大きな違いです。
売上を増やすことだけでなく、売上金をできるだけ早く回収することも意識しましょう。
現金の出を少なくすれば、会社に残るお金は増えます。
売上を増やすことばかりに目が向きがちですが、無駄な支出を減らすことも資金繰り改善には欠かせません。
例えば、次のような方法があります。
ただし、経費削減はやり方を間違えると逆効果になります。
商品やサービスの品質を落としたり、必要な人員まで削減したりすると、売上低下につながる可能性があります。
重要なのは、事業に必要な支出まで削ることではありません。
売上や品質に影響しにくい支出から見直し、会社に残るお金を増やしていきましょう。
特に、高額な役員報酬や広すぎるオフィスは資金繰り上マイナスになるばかりか、銀行/公的機関から嫌がられますので、気を付けましょう。
現金の出を遅らせることでも、資金繰りは改善します。
支払いのタイミングを後ろにずらせれば、その分だけ手元資金を残しやすくなるためです。
例えば、次のような方法があります。
ただし、支払いを遅らせる方法は注意が必要です。
取引先への支払いを一方的に遅らせると、信用低下や取引停止につながる可能性があります。
また、請求書カード払いや後払いサービスは一時的な資金繰り改善には有効ですが、翌月以降に支払いが先送りされるだけです。
慢性的に資金繰りが厳しい場合は、支払いを遅らせるだけでなく、現状把握や収支改善も同時に進めましょう。
資金繰り改善に取り組んでいるつもりでも、やり方を間違えると状況が悪化することがあります。
特に、次のような失敗は多くの会社で見られます。
順番に解説します。
資金繰りが厳しくなると、「もっと売上を増やさなければ」と考える経営者は少なくありません。
しかし、売上アップだけで資金繰り問題を解決しようとするのは危険です。
なぜなら、売上が増えると仕入れや外注費、人件費なども増えるためです。
また、売上が増えても売掛金の回収が遅ければ、入金より支払いが先行し、かえって資金繰りが悪化することもあります。
資金繰り改善では、売上アップだけでなく、お金の流れ全体を見直すことが重要です。
利益が出ているから大丈夫だと思い込むのもよくある失敗です。
会社は利益が出ていても倒産することがあります。
いわゆる黒字倒産です。
例えば、売掛金の回収が遅れていたり、大きな設備投資を行ったりすると、利益が出ていても預金残高は減少します。
そのため、損益計算書だけでなく、現預金推移や資金繰り表も確認することが重要です。
利益と資金繰りは別物であることを理解しておきましょう。
資金繰り改善で最も危険なのは、現状を把握しないまま対策を進めることです。
現在の預金残高がいくらあるのか、今後の支払い予定はいくらあるのか、あと何か月持つのかが分からなければ、適切な対策を選ぶことはできません。
実際に、資金繰りが悪化している会社ほど、資金繰り表を作成していなかったり、現預金推移を確認していなかったりするケースが少なくありません。
資金繰り改善は現状把握から始まります。
まずは会社のお金の流れを見える化し、問題点を把握することから始めましょう。
資金繰りを改善する方法は数多くありますが、考え方は非常にシンプルです。
会社のお金を増やす方法は、次の4つに集約されます。
ただし、改善策を実行する前に現状把握を行うことが重要です。
資金繰り表や現預金推移を確認し、自社のお金の流れを把握したうえで対策を検討しましょう。
資金繰り改善は一度実施して終わりではありません。
継続的にお金の流れを確認しながら改善を続けることで、資金ショートしにくい会社を作ることができます。