銀行にリスケジュールを依頼したら「役員報酬を下げろ」と言われたけど、具体的な金額を言わないから、実際どれぐら下げればよいのか分からないよ。
リスケの更新を依頼をしたら、役員報酬をさらに下げるよう要求されたよ。
役員報酬はそこまで高く設定しているつもりは無いけど、どの程度まで下げれば銀行が納得してくれるのか知りたい。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
役員報酬額の多い少ないは感覚的なものなので明確な答えはない【結論】
初めてリスケジュールを依頼される方や、リスケジュールの更新を依頼する方が、銀行から「役員報酬を下げろ」と言われるケースがあります。
リスケジュールの詳しい説明は「【銀行融資】リスケジュールで返済額を見直して資金繰り改善【基礎知識】」をどうぞ。
ちなみに、銀行が「役員報酬を下げろ」と要求してくる時は、具体的な金額を言わずに、ただ漠然と「下げろ」と言ってくるケースが殆どです。
なので、言われた側としても「どれぐらい下げれば銀行が納得してくれるのか分からない」というケースが散見されます。
では、実際のところ、役員報酬をどれぐらいに設定すれば銀行は納得するのでしょうか。
結論からいうと、役員報酬の金額の多い少ないは感覚的なものなので明確な答えはないというのが実状です。
役員報酬の多い少ないは見る人によって異なる
例えば、役員報酬を3,000万円〜5,000万円に設定しているような場合、世間一般的な感覚からしたら「高い」という判断が働くと思います。
では、役員報酬が1,000万円だったらどうでしょう。
日本人の給与階級別の年収データを見ると、年収1,000万円～1,500万円の人口割合は3.29％ですので、世間的に見たらこの金額はまだまだ「高い」と判断されるかもしれません。
それでは、役員報酬を800万に設定した場合はどうでしょうか。
雇用されてる方から見ると「高い」と感じるかもしれませんが、経営者は失業保険も無いですし、借入の連帯保証にも入っていますので、雇用されている方と比較したらリスクを背負っています。
こうした事を考慮すると「普通」と捉える方も出てくるでしょうし、「リスクを考えるとそんなに高くない」と感じる人も出てくると思います。
このように、見る人の尺度によって多い少ないの判断は変わりますので、「役員報酬の多い少ないは感覚的なもの」ということがわかると思います。
銀行から役員報酬を下げろと言われた時の金額設定の考え方3つ
銀行から「役員報酬を下げろ」と要求された時の金額設定の考え方は下記3つあります。
- 業績から考える
- 生活状況から考える
- 会社への貸付などから考える
上記のとおりです。
業績から考える
例えば、業績が以下のようなケース。
- 役員報酬 → 1500万に設定している
- 税引き後損益 → ▲500万円
このような場合、役員報酬を800万〜1,000万円に設定していれば、収支トントン～200万円の利益で着地する事が容易に想像つきます。
こういった場合は、状況的にみると「1,500万円の役員報酬は高い」と判断されがちです。
このようなケースであれば、役員報酬を1,000万円か、それ以下に下げることが望ましいと言えます。
生活状況から考える
先のケースで仮に役員報酬を1,000万円に設定したと考えてみましょう。
1,000万円という報酬も、生活状況によって捉え方が全く異なります。
例えば、独身の経営者と家庭をお持ちの経営者の方であれば、1,000万円の資金使途は全く異なります。
- 独身の経営者が1,000万円に設定している場合
- 家庭がある経営者が1,000万円に設定している場合
上記２つのケースを順に検証してみましょう。
独身の経営者が1,000万円に設定している場合
独身であれば、生活を維持するコストはそこまでかかりません。
大きな支出というのは恐らく住居費ぐらいで、後は食費や光熱費、通信費、被服費や趣味といったところでしょうか。
普通に仕事して生活している分にはお金は殆ど使わないと思います。
こうした生活状況にある方が役員報酬1,000万円に設定していると、「現在の役員報酬は高い」と判断される可能性が高いです。
家庭がある経営者が1,000万円に設定している場合
家庭がある方は、住居費はもちろん食費や光熱費、通信費、被服費、趣味などの支出がもちろんあると思いますが、独身の方と比較すると、全ての支出が増額します。
単純に人数が増えますから、当然、殆どの支出は倍以上増加します。
他にも、お子さんがいらっしゃれば学費がかかったりします。
未就学児、あるいは小中高であればそこまで大きな学費はかかりませんが（私立は別として）、お子さんが大学に通ってたりしたら、学費の負担が重くのしかかってくる思います。
このような生活状況の経営者が役員報酬1,000万円にしている場合、1,000万円は妥当な金額とも判断できます。
会社への貸付などから考える
会社の資金繰りに充てるために経営者個人で借入をして、会社の資金繰りに充てているケースは少なく無いと思います。
例えば、銀行に新規融資を依頼したら断られたけど、銀行から個人カードローンを勧められたので、カードローンでキャッシングしたり、キャッシングカードのキャッシングを利用したり、個人で借りて、会社に貸付けているケースは少なくないです。
このような場合、経営者個人で借りたお金の返済原資は当然「役員報酬（給料）」という事になりますので、毎月の返済額にもよりますが、返済原資が無くなるほど役員報酬を下げる必要は無いといえます。
役員報酬の資金使途を説明できれば必要以上に下げる必要は無い
銀行に「役員報酬を下げろ」と言われた際、役員報酬の内訳をきちんと説明する事ができれば、必要以上に下げる必要はありませんし、金額によっては全く下げる必要は無いと言えます。
例えば、独身の経営者で、会社が赤字なのに役員報酬を2,000万円に設定していて、資金使途を聞かれても明確に答えられなかったり、遊興費で使い果たしてしまっているような場合、銀行に「役員報酬を下げろ」と言われたら、それは下げた方が良いと思います。
しかし、家庭をお持ちの経営者で、会社が赤字で役員報酬を1,000万円に設定している場合、世間的に見たら「ちょっと高い」と思われるような金額であったとしても、
「税引き後の手取りは年間約760万円です。一カ月当たり63万円です。このうち、毎月の支払が〇〇万円で、学費が〇〇万円、会社の資金繰りのために借入した分の返済が…」といったように、
役員報酬を1,000万円に設定している理由をきちんと説明できるなら、下げる必要は無いと言えます。
まとめ
以上、リスケジュールを依頼をした時（初回・更新時）、銀行から「役員報酬を下げろ」と言われたけど、どのように判断して役員報酬を設定すればよいのか、ということについて解説しました。
おわり。
