事業再生の決断ができない経営者へ｜行動を鈍らせる5つの心理的要因

この記事では、事業再生の決断ができなくなる心理的要因と、決断が遅れることで生じるリスクについて解説します。

• 経営改善に取り組んでいるものの、思うように資金繰りが改善しない。
• リスケジュールを続けているのに、状況がなかなか好転しない。

このようなお悩みを抱える経営者様から、事業再生に関するご相談を頂くことがあります。

このままではまずいと分かっていても、何から手を付ければ良いのか分からず、時間だけが過ぎてしまう。

事業再生に取り組むべきなのか、別の方法を考えるべきなのか。不安ばかりが大きくなり、一歩を踏み出せない方も少なくありません。

この記事では、事業再生の決断ができなくなる心理的要因と、決断が遅れることで生じるリスクについて解説します。

また、行動を起こす第一歩として、なぜ現状把握が重要なのかについても解説します。

行動すれば改善する可能性はあるが、多くの経営者は動けない

事業再生を実現するためには、何らかの行動を起こす必要があります。

当然ですが、何もしなければ状況が改善することはありません。むしろ、時間の経過とともに資金繰りは悪化し、選択肢は少しずつ失われていきます。

しかし、実際の相談現場では「何かしなければならない」と分かっていながらも、なかなか行動に移せない経営者様が少なくありません。

行動しないことも一つの選択になってしまう

現状維持を選んでいるつもりでも、実際には「何もしない」という選択をしていることになります。

資金繰りに問題を抱えている会社の場合、何もしなければ状況が現状維持のまま続くことは稀です。

売上の減少や利益率の低下、借入金の返済負担などにより、徐々に経営環境が悪化していくケースが多く見られます。

問題を先送りすると状況は悪化しやすい

事業再生の相談を受けていると、

「もっと早く相談しておけば良かった」

という言葉を耳にすることがあります。

数か月前、あるいは1年前の段階で動いていれば選択できた方法が、時間の経過によって選べなくなってしまうことも珍しくありません。

問題を先送りしている間も、時間は止まることなく進み続けます。

事業再生は早く動くほど選択肢が多い

事業再生は、状況が深刻化する前の方が選択肢が多く残されています。

資金繰りに余裕がある段階であれば、経営改善や資金調達、金融機関との交渉など、様々な選択肢を検討できます。

一方で、資金が底をつく直前になってからでは、取れる手段が大きく制限されてしまいます。

そのため、事業再生において重要なのは「正しい判断をすること」だけではなく、「判断を先送りしないこと」でもあります。

事業再生の決断を鈍らせる5つの心理的要因

事業再生を経験したことがある経営者は決して多くありません。

そのため、事業再生を検討する段階で様々な不安を抱えてしまうのは自然なことです。

実際、2009年から多くの事業再生案件に関与してきましたが、なかなか行動に移せない経営者様の多くは、以下のような不安を抱えていることが少なくありません。

それぞれ詳しく見ていきます。

銀行との関係が悪化することへの不安

資金繰りが厳しい状況が続き、

このような場合には、金融機関への返済方法を含めて抜本的な見直しが必要になることがあります。

しかし、その際に多くの経営者様が不安に感じるのが、

「銀行との関係が悪くなるのではないか」

ということです。

長年取引してきた金融機関との関係を考えると、そのような不安を感じるのも無理はありません。

ただし、現実問題として、リスケジュールを何度も更新している状況であれば、新規融資や借換えが難しくなっているケースも少なくありません。

そのため、不安だけで判断するのではなく、現状を冷静に分析した上で判断することが重要です。

社員や取引先に迷惑をかけることへの不安

事業再生を進める中では、社員や取引先への説明が必要になる場合があります。

その際、

「社員が辞めてしまうのではないか」
「取引先との関係が悪化するのではないか」

と不安になる経営者様も少なくありません。

確かに、全ての社員や取引先が賛同してくれるとは限りません。

しかし、全員の理解を得られるまで何もしないという選択を続けていると、会社そのものの存続が危うくなる可能性があります。

大切なのは、会社を存続させるために必要な行動を取ることです。

事業再生が失敗することへの不安

事業再生は、多くの経営者様にとって初めて経験する出来事です。

そのため、

「計画通りに進まなかったらどうしよう」
「失敗したらどうなるのだろう」

と不安になるのは当然のことです。

しかし、どれだけ綿密な計画を立てても、全てが計画通りに進む保証はありません。

一方で、何もしなければ状況が改善する可能性もありません。

完璧な計画を求めて動けなくなるよりも、状況に応じて修正しながら進めていく方が現実的だと言えるでしょう。

経営者自身や家族の生活への不安

事業再生を検討すると、

「今後も生活費を確保できるのか」
「家族に迷惑をかけてしまうのではないか」

といった不安が出てくることがあります。

また、自宅を所有している場合には、

「自宅を守ることはできるのか」
「最終的に住み続けることはできるのか」

といった不安を抱える方も少なくありません。

しかし、問題を先送りして状況がさらに悪化してしまえば、選択肢はますます少なくなります。

だからこそ、不安がある段階で現状を整理し、今後の方向性を検討することが重要です。

社会的地位やプライドを失うことへの不安

事業再生を検討する中で、

「周囲からどう思われるだろうか」
「失敗したと思われるのではないか」

という不安を抱く方もいます。

特に長年事業を続けてきた経営者様ほど、その傾向は強いかもしれません。

しかし、会社を立て直すための取り組みは決して恥ずかしいことではありません。

経営者として本当に大切なのは、周囲からどう見られるかではなく、会社や従業員、家族を守るために必要な判断をすることではないでしょうか。

心理的要因だけではない｜外的な要因も存在する

事業再生の決断を鈍らせる原因は、経営者自身の心理的な不安だけではありません。

資金繰りの状況や相談相手の有無、周囲からの助言など、外部環境が影響して判断できなくなるケースもあります。

特に多いのは、以下のような要因です。

それぞれ詳しく見ていきます。

資金不足で考える余裕がなくなっている

資金繰りが厳しくなると、冷静に今後の方向性を考える余裕がなくなります。

目先の支払い対応に追われ、

「今月の支払いをどうするか」
「従業員の給与をどう確保するか」
「仕入先への支払いを遅らせずに済むか」

といった問題ばかりに意識が向いてしまうからです。

もちろん、目の前の支払い対応は重要です。

しかし、短期的な資金繰り対応だけを続けていても、根本的な問題が解決するとは限りません。

むしろ、資金不足に追われている時ほど、一度立ち止まり、会社全体の状況を整理する必要があります。

誰に相談すれば良いか分からない

事業再生や資金繰りの問題は、身近な人に相談しにくい内容です。

社員や取引先に話せば不安を与えてしまう可能性がありますし、家族に話しても具体的な解決策が見つからないこともあります。

また、税理士や金融機関に相談しているものの、資金繰りや事業再生について十分な助言を得られないケースもあります。

その結果、

「誰に相談すれば良いのか分からない」
「相談しても解決しないのではないか」

と考えてしまい、問題を抱えたまま時間だけが過ぎてしまうのです。

事業再生を検討する段階では、状況を客観的に整理し、今後の選択肢を一緒に考えられる相談相手を見つけることが重要です。

誤った情報や思い込みに振り回されている

事業再生に関する情報は、インターネット上にも数多くあります。

しかし、情報が多いからこそ、かえって判断に迷ってしまうこともあります。

また、身近な人から、

「まだ頑張れば何とかなる」
「専門家に頼むと費用がかかるから自分で調べた方が良い」
「銀行との関係を悪くしない方が良い」

といった助言を受けることもあります。

もちろん、周囲の人が悪意を持っているとは限りません。

しかし、その助言が現在の会社の状況に合っているとは限らない点には注意が必要です。

誤った情報や思い込みを前提に判断してしまうと、本来なら取れたはずの選択肢を失ってしまうことがあります。

そのため、事業再生を検討する際は、感情や思い込みだけで判断せず、まずは数字と現状をもとに冷静に考えることが大切です。

決断が遅れるほど選択肢は少なくなる

事業再生は時間との勝負です。

不安や迷いから判断を先送りしていると、その間にも資金は流出し続け、状況は少しずつ悪化していきます。

その結果、本来であれば選べたはずの選択肢が失われてしまうことも少なくありません。

だからこそ、事業再生において重要なのは「正しい決断をすること」だけではなく、「決断を先送りしないこと」でもあるのです。

銀行との交渉余地が少なくなる

資金繰りに余裕がある段階であれば、金融機関との交渉にも一定の余地があります。

しかし、資金が底をつく直前まで何もしなければ、金融機関からの信用はさらに低下し、選択肢も限られてしまいます。

また、事業再生に向けた準備期間も確保できなくなるため、結果として取れる手段が少なくなってしまいます。

取引先や従業員への影響が大きくなる

状況が悪化すると、取引先への支払いや従業員の雇用にも影響が及ぶ可能性があります。

早い段階で対策を講じていれば防げた問題でも、判断が遅れたことで深刻化してしまうケースは珍しくありません。

会社を守るために判断を先送りしたつもりが、結果として会社や従業員に大きな負担をかけてしまうこともあるのです。

再建ではなく廃業しか選べなくなる場合もある

事業再生の相談を受けていると、

「もう少し早く相談して頂ければ別の方法がありました」

というケースがあります。

資金繰りが完全に行き詰まってからでは、再建の選択肢がなくなり、廃業や清算しか残されていない場合もあります。

もちろん、全ての会社が再建できるとは限りません。

しかし、少なくとも早い段階で現状を把握し、今後の方向性を検討した方が選択肢が多く残ることは間違いありません。

まずは現状把握から始めよう

ここまで、事業再生の決断を鈍らせる心理的要因や外的要因について解説してきました。

しかし、不安や悩みを抱えたまま考え続けていても、状況が改善することはありません。

大切なのは、感情や思い込みではなく、会社の現状を正しく把握することです。

事業再生に取り組むべきかどうか、どのような方法が適しているのかは、現状を把握して初めて判断できるようになります。

まずは、会社が置かれている状況を数字で確認することから始めてみてください。

損益計算書や貸借対照表を確認する

事業再生を検討する際は、まず損益計算書と貸借対照表を確認することが重要です。

現在の利益状況や借入金の残高、資産と負債のバランスなどを確認することで、会社の実態が見えてきます。

「なんとなく厳しい」

ではなく、

「何が原因で厳しいのか」

を把握することが大切です。

資金流出の原因を把握する

資金繰りが厳しい会社には、必ずと言って良いほど資金流出の原因があります。

例えば、

などです。

まずは、お金が不足している原因を把握しなければ、有効な対策を検討することはできません。

現状把握が今後の選択肢を決める

現状を把握することで、

といった方向性が見えてきます。

逆に、現状を把握しないまま対策を検討しても、場当たり的な対応になってしまう可能性があります。

事業再生を成功させるためには、まず現状を正しく理解することが欠かせません。

資金繰りが厳しい時に確認すべき項目や、現状把握の具体的な方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

まずは現状を整理し、自社がどのような状況にあるのかを確認してみてください。

まとめ

事業再生の決断ができない経営者様の多くは、様々な不安や悩みを抱えています。

銀行との関係、社員や取引先への影響、今後の生活、社会的地位など、不安を感じること自体は決して珍しいことではありません。

しかし、何もしなければ状況が改善することはなく、時間の経過とともに選択肢は少なくなっていきます。

だからこそ、判断を先送りするのではなく、まずは現状を正しく把握することが重要です。

現状を把握することで、自社に必要な対策や今後の方向性が見えてきます。

不安な気持ちだけで判断するのではなく、数字と現状をもとに冷静に状況を整理することから始めてみてください。

人気記事 法人向けビジネスローンおすすめ6選【即日・低金利で資金調達】

人気記事 【最短即日】法人向けファクタリング7選【オンライン完結で資金調達】