2期連続赤字だと、銀行融資は不可能になるとよく聞くけど、実際のところどうなのかな？
前期が赤字決算で今期も赤字の見通しだけど、融資を受けれないと資金的に困るよ。
2期連続赤字でも銀行融資を受けられるのかどうか、また何か方法があるなら教えて欲しいよ。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
2期連続赤字だと銀行融資は受け難くなる【大前提】
赤字が1期だけの場合、「【銀行融資】赤字決算でも融資を受けることはできる？【可能だけど簡単ではないです】」という記事でも解説しているとおり、銀行融資を受けれる可能性はありますが、2期連続赤字だと状況は一変します。
基本的な前提として、銀行融資は非常に難しくなります。
そにしてもなぜ、赤字が1期であれば融資を受ける事ができて、2期連続赤字を出すと銀行融資が受け難くなるのでしょうか。
2期連続赤字だと銀行融資が受け難くなる理由3つ
2期連続赤字だと銀行融資が受け難くなる理由は3つあります。
- 赤字が恒常化したと判断されるため
- 返済財源がないと判断されるため
- 格付けがダウンするから
上記のとおりです。
赤字が常態化したと判断されるため
2期連続赤字を出してしまうと、銀行から「赤字が常態化している」と判断され、新規融資は非常に難しくなります。
赤字が1期だけであれば、「今期はたまたま赤字だったのかもしれない」というように、多少前向きに見てもらえますが、銀行は2期連続赤字について、次のように考えます。
- 2期連続で赤字という事は、翌期も恐らく赤字の可能性が高い
- 赤字体質になった可能性が高い（黒字化できないのでは？)
こうなると新規融資を依頼しても「決算が黒字になる事を確認してから」という判断が働きますので、新規融資は非常に難しくなります。
返済財源がないと判断されるため
事業が赤字ということは「返済財源が無い状態」といえます。
短期融資は別として、長期融資の返済財源は税引き後利益と減価償却費から創出されます。
- 返済財源 ＝ 税引き後利益 ＋ 減価償却費
減価償却費が多額である場合を除いて、事業が赤字ということは、事業収益から返済財源を確保できていないことを意味します。
返済財源が無いのですから、融資を実行したところで返済に行き詰まるのは明白です。
こうなると新規融資は非常に難しいものとなります。
格付けがダウンするから
銀行は融資先企業に対して、一定の査定基準を設けています。
融資先企業の業況などを考慮して、A～E、1～10などの格付けを行っているのです。
ちなみに、2期連続赤字になると格付けの見直しが行われ、正常先から要注意先へと格付けがダウンします。
格付けがダウンすると、銀行は貸し倒れ引当金を積まなければならなくなるため、新規融資は非常に難しくなります。
2期連続赤字でも銀行融資を受けられるケース5つ
2期連続赤字を出すと基本的に新規融資は非常に難しくなるのですが、融資を受けられるケースが5つあります。
- 役員報酬が高くて赤字になった場合
- 代表者に資産がある場合
- 2期目の赤字幅が縮小傾向にある場合
- 担保提供した場合
- 事業計画書（経営改善計画書）を作成した場合
上記のとおりです。
役員報酬が高くて赤字になった場合
事業自体は赤字ではあるものの、多額の役員報酬が原因で赤字決算になった場合、融資を受けれることが少なくありません。
具体的には次のようなケース。
- 役員報酬：3,000万円
- 当期損失：▲600万円
決算自体は赤字ではあるものの、経営者の役員報酬を考慮すれば実質的には黒字と判断されることがあります。
このようなケースであれば、会社自体に返済財源はないものの、経営者の個人資産（役員報酬）から返済財源を捻出することが可能と判断され、融資を受けれることがあります。
経営者に資産がある場合
基本的な考え方は「役員報酬が高くて赤字になった場合」と基本的には同じですが、経営者個人に資産がある場合、銀行は「会社自体には返済財源は無いが、経営者個人から返済財源を捻出可能」と判断し、融資を受けれる事があります。
2期目の赤字幅が縮小傾向にある場合
2期連続で赤字ではあるものの、前々期の決算と比較して前期決算の赤字幅が縮小している場合。
具体的には次のケース
- 前々期：▲1,000万円
- 前期：▲200万円
このように赤字幅が縮小している場合は、2期連続赤字ではあるものの、改善傾向にあるというように柔軟に考えてくれるようになりますので、新規融資を受けれる可能性があります。
担保提供した場合
法人や経営者個人が所有している不動産を担保提供した場合、2期連続赤字でも融資を受けられる可能性があります。
- 法人が所有している不動産
- 経営者個人が所有している不動産
事業計画書（経営改善計画書）を作成した場合
2期連続赤字でも、事業計画書（経営改善計画書）を作成すると、新規融資を受けられる可能性があります。
「格付けがダウンするから」という項目でも解説したとおり、2期連続赤字だと格付けがダウンし、新規融資は非常に難しくなるのですが、事業計画書（経営改善計画書）を作成すると、格付けダウンを回避できるようになります。
ちなみに、一旦下がった格付けは、翌期に黒字を出したからといって、すぐに上がるわけではありません。
この点からも事業計画書を提出する事で格付けダウンを回避するのは有効な施策と言えます。
2期連続赤字で銀行融資を断られた時の資金繰り策
最後に、2期連続赤字で銀行融資を断わられた時の資金繰り策を紹介します。
- リスケジュールする
- 銀行融資以外の資金調達方法を検討する
- 緊急時の資金繰りを実行する
上記のとおりです。
リスケジュールする
「2期連続赤字でも銀行融資を受けられるケース5つ」という項目で解説したケースに当てはまらない、あるいは実行したけどダメだった場合、リスケジュールした方が良いです。
タイミングとしてはかなり遅いですが、これ以上元本返済を続けても新規融資は期待できませんので、これ以上の資金流出を食い止めるためにも、すぐにリスケジュールした方が良いです。
リスケジュールの詳しい手順は「リスケジュールの進め方完全マップ【検討中・2回目以降・資金調達まで網羅】 」をどうぞ。
銀行融資以外の資金調達方法を検討する
リスケジュールで資金流出を食い止めても、運転資金が足らないような場合、銀行融資以外の資金調達方法で調達することを検討します。
具体的な選択肢は次のとおりです。
- ビジネスローン
- ABL（売掛金担保融資）
- オンラインレンディング
- ファクタリング
- 不動産担保ローン
緊急時の資金繰りを実行する
もし、資金調達が間に合わない・できない場合、緊急時の資金繰りを実行する必要があります。
緊急時の資金繰りとは、「通常の資金繰りから緊急時の資金繰りに」でも解説しているとおり、支払いに優先順位をつけ、優先順位の高い順に支払いを済ませてしまい、優先順位の低い支払いは、ジャンプや延払い（分割払い）といった支払いの協力を頂く方法です。
具体的な緊急時の資金繰りは次のとおりです。
- 手形支払い
- 従業員の給料
- 取引先の支払い
- 事務所維持費(必要最低限)
- 税金・社会保険料
- 銀行返済
上記の優先順位に基いて支払を行い、資金ショートを回避します。
まとめ
以上、2期連続赤字でも銀行融資は受けれる？ということについて解説しました。
おわり。
