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銀行融資の打ち切りを恐れ、家を3軒売って返済したけど結局融資を受けれなかった話【実話】
「銀行から借りられなくなったら会社は終わる。」
そう考え、銀行融資の打ち切りを避けるために、家を3軒売却して借入金の返済に充てた経営者がいました。
しかし、その決断が会社を救うことはありませんでした。
この記事では、2012年に実際にご相談を受けた事例をもとに、個人や会社が特定されないよう一部内容を調整したうえで、「銀行融資を恐れすぎることの危険性」についてお伝えします。
目次
「銀行から見放されたら会社は終わる」
2012年、ある経営者様から資金繰りについてご相談を受けました。
会社の業績は悪化し、メインバンクから新規融資は難しいと言われていました。
このままでは仕入資金が確保できず、事業を続けることができない。社員の生活、自分たち家族の生活、長年続けてきた会社。そのすべてを失うかもしれないという不安を抱えながら、毎日を過ごしていたそうです。
そんな状況のなか、メインバンクからある提案を受けます。
「個人資産を売却して、そのお金を借入金の返済に充ててほしい。」この一言が、すべての始まりでした。
本来であれば、返済条件の見直し（リスケジュール）や他の資金繰り対策を検討するという選択肢もあります。しかし、ご相談者様の頭の中には、「銀行から借りられなくなったら会社は終わる」という考えしかありませんでした。
だからこそ、「何としてでも返済を続けなければならない」という結論に至ったのです。
この時点では、ご相談者様も「まさか家を3軒も売ることになる」とは思っていなかったはずです。
最初に売ったのは、事業とは関係のない祖父母の家だった
銀行から個人資産の売却を求められたご相談者様は、借入の担保に入っている物件ではなく、事業とは関係のない祖父母の家を売却することにしました。
理由を尋ねると、こんな話をしてくださいました。
「祖父母も高齢になり、両親が通って面倒を見ていました。でも、お互い別々に暮らしていると何かと不便なんです。
それなら、この機会に祖父母には両親の家へ引っ越してもらい、祖父母の家を売却した方が、家族みんなにとっても良いと思いました。」
確かに、その話だけを聞けば合理的な判断にも思えます。家族が一緒に暮らせば介護の負担も減りますし、空き家になる家を所有し続ける理由もありません。
家族で話し合った結果、全員が納得したうえで売却を決断したそうです。そして、売却代金の全額を銀行への返済に充てました。
ご相談者様は、この時こう考えていました。
「これで銀行も納得してくれる」、「これで正常な融資取引に戻れる」。しかし、その期待は長く続きませんでした。
それでも銀行は、2軒目、3軒目の売却を求めた
祖父母の家を売却し、売却代金の全額を借入金の返済に充てたことで、ご相談者様は「これで終わった」と思っていました。
しかし、銀行の判断は違いました。
「あの家を売却しても返済額としては十分ではありません。担保に入っている家を売却し、その代金を返済に充ててください。」次に売却を求められたのは、ご両親が所有する家です。
その家には、ご両親だけでなく、祖父母も一緒に暮らしていました。
当然、祖父母とお母様は強く反対したそうです。
ようやく4人で暮らし始めたばかりなのに、その家まで手放すことになるからです。
それでも、ご相談者様とお父様は、「ここで返済を続ければ、銀行との取引は正常に戻る。」そう信じ、家族を説得して売却を決断しました。そして、その売却代金もすべて返済に充てました。
これだけ返済すれば、さすがに終わる。誰もがそう思っていたそうです。
しかし、それでも銀行は融資に応じませんでした。
さらに今度は、ご相談者様自身が住む自宅の売却まで求められたのです。理由は、債務超過が解消されておらず、新規融資は難しいこと。そして、「経営責任を果たしてほしい」ということでした。
普通であれば、ここで立ち止まる方が多いと思います。
しかし、ご相談者様は、これまでの返済を無駄にしたくないという思いもあったのでしょう。「ここまで来たのだから、あと一歩頑張れば会社を立て直せる。」そう考え、自宅の売却まで決断してしまいました。
不動産会社とは専任媒介契約を結び、売却の準備も進んでいました。
「その家だけは売らない方がいい」
私がご相談を受けたのは、この頃でした。
話を聞いて最初に思ったのは、「その家だけは売ってはいけない」ということです。
祖父母の家、ご両親の家と売却し、今度は経営者様ご自身が住む家まで手放そうとしていました。しかし、自宅を売却して返済に充てたとしても、会社が立ち直る保証はありません。むしろ、手元資金を失い、再建の選択肢をさらに狭めてしまう可能性の方が高いと感じました。
私は何度も、「その家だけは売らない方がいい」、「まだ契約を見直せるなら、今からでも考え直した方がいい」とお伝えしました。
すると、ご相談者様は静かにこう話されました。
「もう不動産会社と専任媒介契約を結んでいます。引き合いもあるようなので、比較的早く売れると言われています。」
その表情からは、迷いというよりも、「もう後戻りできない」という決意のようなものを感じました。私は契約は話し合いで何とかなる可能性があることも説明し、売却を取りやめるよう何度もお願いしました。
しかし、その思いは届きませんでした。
数か月後、自宅の売却は成立しました。
こうして、ご相談者様は銀行融資を受けるために、3軒の家を手放すことになったのです。
家を3軒売っても、銀行は融資してくれなかった
ご相談者様は、
- 祖父母の家
- ご両親の家
- ご自身とご家族が住んでいた家
この3軒を売却し、その売却代金のほぼ全額を借入金の返済に充てました。
しかし、銀行から新たな融資を受けることはできませんでした。
返済を続ければ、銀行との取引は正常に戻る。家を売ってでも誠意を見せれば、会社は助かる。そう信じて続けた行動は、結果として会社を救うことにはつながらなかったのです。
事業自体はその後もしばらく続きました。
ただ、運転資金がほとんど残っていなかったため、仕入れを必要とする仕事は難しくなり、粗利の低い仕事しか受けられなくなったそうです。会社の規模は少しずつ縮小し、競争力も失われていきました。
後日、官報を確認したところ、数年前に廃業されていることを知りました。
私はこれまで数多くの資金繰り相談を受けてきましたが、この事例ほど「知らないことが、ここまで大きな判断ミスにつながるのか」と考えさせられたケースはありません。
また、この出来事は会社だけの問題ではありませんでした。
祖父母は大きなショックを受け、体調を崩されたと伺っています。資金繰りの判断は、会社の将来だけでなく、家族の人生にも大きな影響を与えます。
だからこそ、「銀行にどう見られるか」だけで判断するのではなく、「会社を残すために何が最善なのか」という視点を持つことの大切さを、改めて感じた事例でした。
この事例から学べること
この事例は、「家を3軒売った」という珍しい話ではありません。
本当に考えていただきたいのは、経営者様がなぜその判断をしてしまったのかという点です。
資金繰りが厳しくなると、冷静に考えれば避けられたはずの判断をしてしまうことがあります。
実際、この経営者様も会社や家族を守ろうと思って行動した結果、再建の選択肢を自ら減らしてしまいました。
同じような状況に置かれたときに判断を誤らないためにも、この事例から学べることを整理しておきます。
銀行融資を恐れすぎると判断を誤る
多くの経営者は、「銀行から借りられなくなったら会社は終わりだ」と考えます。
もちろん、運転資金を借入に依存している会社であれば、その不安は決して間違いではありません。
しかし、その不安が大きくなりすぎると、「銀行に言われたことは何でも従わなければならない」という考えに変わってしまいます。
今回の事例でも、ご相談者様は「返済を続ければ正常な融資取引に戻れる」と信じ、個人資産を次々と売却しました。
その結果、会社を立て直すために必要だった手元資金まで失ってしまったのです。
銀行との関係は大切ですが、それ以上に大切なのは会社を残すことです。
銀行にどう見られるかではなく、自社にとって最善の判断は何かという視点を忘れてはいけません。
返済を続けても融資が約束されるわけではない
今回の事例では、ご相談者様は「返済を続ければ、銀行も融資に応じてくれるはずだ」と考えていました。
しかし、実際にはそうなりませんでした。
銀行が融資を判断する際は、返済実績だけでなく、
- 今後返済できる見込みがあるか
- 財務内容は改善しているか
- 事業を継続できる可能性があるか
といった点も総合的に判断します。
つまり、借入金を返済したからといって、新たな融資が約束されるわけではありません。
もちろん、銀行にも貸し倒れを防ぐという立場があります。
そのため、財務内容によっては追加融資が難しいと判断されることもあります。
だからこそ、「返済さえ続ければ何とかなる」と考えるのではなく、その返済によって会社の資金繰りがさらに悪化しないかという視点も必要です。
銀行の判断と、会社を残すための判断は、必ずしも一致するとは限りません。
個人資産を入れる前に、リスケや再建の可能性を検討すべき
資金繰りが厳しくなると、「何とか返済を続けなければ」と考えてしまう経営者は少なくありません。
しかし、そのために個人資産を次々と売却してしまうと、会社だけでなく家族の生活まで大きな影響を受けることになります。
今回の事例でも、祖父母の家、ご両親の家、ご自身の家と、会社とは直接関係のない資産まで失う結果となりました。
もちろん、個人資産を投入することが、すべて間違いというわけではありません。
状況によっては、個人資産を活用することで会社を立て直せるケースもあります。
ただし、その前に考えてほしいことがあります。
それは、「本当に返済を続けることが最善なのか」という点です。
場合によっては、金融機関へ返済条件の見直し（リスケジュール）を相談した方が、会社を残せる可能性が高くなることもあります。
一時的に元本返済を止めることで、運転資金を確保し、事業を立て直せる会社も少なくありません。
大切なのは、個人資産を失ってから考えるのではなく、失う前に再建の選択肢を比較・検討することです。
個人資産は、一度手放すと元には戻りません。
だからこそ、「返済するために売る」という判断をする前に、本当に他の方法はないのかを一度立ち止まって考えてほしいと思います。
銀行にどう見られるかより、会社を残せるかを考える
資金繰りが厳しくなると、「銀行との関係を悪くしてはいけない」と考える経営者は少なくありません。
もちろん、銀行との信頼関係は大切です。
しかし、それ以上に大切なのは、会社を残すことです。
銀行にどう評価されるかを優先するあまり、会社を立て直すために必要な資金まで失ってしまっては、本末転倒です。
会社が残れば、銀行との取引を再開できる可能性もあります。
一方で、会社がなくなってしまえば、その先の選択肢は大きく限られてしまいます。
今回のご相談者様も、ご家族や会社を守ろうという思いから行動されました。
決して楽をしようとしたわけでも、責任から逃げようとしたわけでもありません。
だからこそ、この事例は決して特別な話ではないと思っています。
資金繰りに追い込まれた経営者であれば、誰でも同じような判断をしてしまう可能性があります。
もし今、銀行融資が受けられないかもしれないという不安を抱えているのであれば、一人で結論を出さないでください。
返済を続けることだけが正解とは限りません。
会社を残すために何が最善なのか。
その視点を持つことが、結果として会社だけでなく、経営者自身や家族を守ることにもつながります。
あとがき《実は4軒目の売却も検討していた》
後日、この件には続きがあることを知りました。実は、ご相談者様は4軒目の売却まで検討していたそうです。
候補に挙がっていたのは、奥様のご親族が所有する家でした。
しかし、この話を聞いた奥様は「そんなことをするぐらいなら離婚する」と、強く反対したそうです。この一言で、ご相談者様はようやく立ち止まることができました。
もし、この言葉がなければ、さらに多くの家族を巻き込んでいたかもしれません。
資金繰りに追い込まれると、正常な判断ができなくなることがあります。だからこそ、経営者一人で抱え込まず、家族や専門家など第三者の意見に耳を傾けることも大切です。
今回ご紹介した事例は決して珍しい話ではありません。
程度の差こそあれ、「銀行との関係を守ること」を優先するあまり、本来守るべきものを失ってしまうケースは少なくありません。この記事が、同じような状況で悩んでいる経営者の方にとって、一度立ち止まって考えるきっかけになれば幸いです。