【銀行融資】経営者保証に関するガイドラインの活用実績【平成26年度～平成30年度の推移】

2022年7月25日

経営者保証に関するガイドラインの活用実績をお探しですか？

中小企業庁や金融庁が公表しているデータは数字が記載されているだけでグラフ等で可視化されておらず、活用実績の傾向を把握し難いです。

この記事では、経営者保証に関するガイドラインの活用実績をグラフにしてまとめておりますので、参考にして下さい。

経営者保証に関するガイドラインは平成26年2月から施行されておりますので、民間金融機関、政府系金融機関のいずれも平成26年度のデータだけは「13カ月分」で計上されています。

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民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績

データ出所：金融庁 http://www.fsa.go.jp/policy/hoshou_jirei/

代替的な融資手法とは、ガイドラインでは次の4つが例示されています。

停止条件付保証契約 → 特約条項に抵触しない限り、効力が発生しない保証契約
解除条件付保証契約 → 特約条項を充足する場合は、効力を失う保証契約
ABL → 在庫や売掛金などを担保とする融資手法
金利の上乗 → 信用リスクに見合った適切な金利を設定する融資手法

新規に無保証で融資した件数は増加傾向にあるのが確認できますが、保証契約解除の件数は、若干件数が少ない印象を受けます。

保証解除は、経営者保証に関するガイドライン6項で引用されている4項(2)にもあるとおり、下記の要件を満たす必要があります（必ず満たさなければならないという訳では無く、個別の事案によって柔軟に対応はされているようです）。

イ）法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
ロ）法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
ハ）法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
ニ）法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
ホ）経営者等から十分な物的担保の提供がある。
出典：経営者保証に関するガイドライン（本則）

イ～ホの要件を見ると保証契約解除のハードルは高く思われるかもしれませんが、保証契約の解除が実現できれば事業承継や廃業の決断もしやすくなりますので、今後、件数が増加する事を期待します。