資金ショートしたら会社はどうなる？回避策や予防策を解説

この記事では、こういった疑問にお答えします。

資金ショートしたら会社は倒産します【結論】

手元資金が枯渇して、資金ショートしたら会社はどうなるのか？
結論から言うと、資金ショートを起こした時点で会社は倒産という扱いになります。

資金ショート＝事実上の倒産

「事実上の倒産」という言葉をニュースや経済紙などで一度ぐらい目にしたことはあるのではないでしょうか。

事実上の倒産とは、会社が支払い不能に陥ってしまった状態を表す言葉です。

一方、「資金ショート」は、すでにご存知のとおり、手元資金が足らなくなり、支払い不能になった状態のことを言います。

• 資金ショート
• 事実上の倒産

言い方は異なりますが、言葉の意味は全く同じなのです。

支払いを待ってもらうことができれば倒産しない

「資金ショート＝事実上の倒産」と説明しましたが、支払いできない状態をそのまま放置してしまうと、会社は倒産という扱いになりますが、支払いを待ってもらったり、分割払いなどに応じて貰う事ができれば、資金ショートは起きません。

つまり、会社は倒産しないということになります。

近い将来、資金ショートを起こす可能性が高いという事が判明した場合、会社を倒産させたくなければ、取引先や金融機関に支払いを待ってもらうよう、交渉するようにしましょう。

今後のために、資金ショートを起こしてしまうよくある原因を紹介します。

資金ショートするよくある原因3つ

筆者の資金繰り・事業再生コンサルタントという仕事柄、お客様から資金ショートに関するご相談をよく受けますが、資金ショートするよくある原因を多い順に3つ紹介します。

上記のとおりです。

入金予定の売掛金が入金されなかった

資金ショートする原因で最も多いのが「入金予定の売掛金が入金されなかった」というケースです。

よくあるケースは下記3です。

• 直前になって支払いを待って欲しいと言われた
• 受取手形・小切手が不渡りになった
• 取引先が倒産・破産した

最終的に入金されればまだ良いですが、取引先が倒産・破産してしまったら、この先１円も回収できません。

こうなると、連鎖倒産の憂き目に合う可能性すら出てきます。

売掛金の入金が遅れたり、入金そのものが無くなってしまうのは予測不能とはいえ、少しでもこうしたリスクを減らすよう、取引先の与信管理を行うようにしましょう。

もし、自社で与信管理を行うのは難しければ、与信管理をアウトソーシングしてしまうという方法もあります。

詳しくは「取引先の与信管理・請求・回収を「掛払い.com」で一括管理【未回収リスク回避】」をどうぞ。

突発的な支払いが発生した

事業をおこなっていると、設備の故障や天災による事故など、予期せぬ支払いが発生することがあります。

手元資金に余裕が無い時にこうした事が起こってしまうと、予定外の大きな出費が発生し、資金ショートを起こしてしまう可能性があります。

資金繰り予定がきちんと管理されていない

資金繰り予定をきちんと管理しておらず、経営者の感覚を頼りに資金繰りを回していると、暗中模索となり、その場しのぎの資金繰りになりがちです。

例えば、売掛と買掛、金融機関の返済はある程度覚えているけど、その他の支払いは何となくでしか把握しておらず、きちんと集計した時には実際の資金繰りと大きく乖離しており、気づいた時には手元資金が枯渇していたというのは、よくあるケースです。

資金ショートを起こさないためにも、資金繰り計画はきちんとたてましょう。

ちなみに、資金繰り表の作成するポイントを「【基礎知識】資金繰り表を作成するポイントや注意点を解説【将来の危機を察知】」で解説していますので、是非どうぞ。

資金ショートを回避する対策3つ

資金ショートを回避する対策は下記3つあります。

上記のとおりです。

資金調達して手元資金に余裕をもたせる

資金ショートを起こさないよう、資金調達して手元資金に余裕をもたせるようにしましょう。

時間に余裕があるようでしたら、銀行や政府系金融機関に融資を申込んだ方が良いですが、時間に余裕が無い場合、調達コストは多少高くなりますが、審査の早い資金調達方法を検討しましょう。

ちなみに、審査の早い資金調達方法を「【資金調達】急ぎで事業資金を調達する方法とは？【4つ紹介します】」という記事で紹介していますので、是非どうぞ。

緊急の資金繰りを実行する

もし、資金調達が間に合わない・難しいような場合、緊急時の資金繰りを実行して、資金ショートしないように入出金を調整しましょう。

緊急時の資金繰りとは、「通常の資金繰りから緊急時の資金繰りに」でも解説しているとおり、支払いに優先順位をつけ、優先順位の高いものから優先的に支払い、優先順位の低いものは、ジャンプして頂いたり、延払い（分割払い）などの対応の協力を頂く方法です。

具体的な緊急時の資金繰りは次のとおりです。

1. 手形支払い
2. 従業員の給料
3. 取引先の支払い
4. 事務所維持費(必要最低限)
5. 税金・社会保険料
6. 銀行返済

上記の優先順位にもとづいて支払を行い、資金ショートを回避します。

利用していない資産を売却して現金化する

利用していない資産とは、主に次のようなものがあります。

• 遊休不動産（土地、建物）
• ゴルフ場会員権
• 投資有価証券（保険含む）
• 滞留在庫

保有していても利用することが無いのですから、売却して現金化し、資金繰りに充てるようにしましょう。

利用してもいないのに資産を保有していると、資産保有コストが発生します。資産を売却して現金化する事でコスト削減にも寄与します。

資金ショートしないための予防2つ

最後に、資金ショートしないための予防策を2つ紹介します。

上記のとおりです。

平均月商の1倍以上の手元資金を常に確保する

手元資金が平均月商の１倍を下回ると、予定していた売掛金の入金が遅れたり、突発的な支払いが起きたりすると、資金ショートの可能性が高くなります。

しかし、平均月商の１倍以上の手元資金を常に確保していれば、入金が遅れたり、突発的な支払いが発生しても、資金ショートする可能性は非常に低いです。

資金繰り表をきちんと管理・運用する

日頃から資金繰り表をきちんと管理・運用していれば、数ヶ月先の資金の流れを予測する事ができるようになります。

例えば、手元資金が平均月商の１倍を割り込みそうになったら、銀行に融資を依頼して手元資金に余裕を持たせるなど、資金ショートを予防することができます。

資金繰り表で資金管理を行っていれば、突発的な支払いが発生したり、入金予定日に入金されるはずの売掛金が遅れたりしても、余裕をもって対処する事ができるようになります。

資金繰り表は一度作成すれば後は定期的にメンテナンスするだけなので、作成する手間もそこまでかかりません。

資金ショートを回避しやすくするためにも、資金繰り表を管理・運用するようにしましょう。

もし、資金繰り表の作成が難しいという事であれば、「【無料あり】資金繰り表を作成できるおすすめなソフト4選【簡単操作】」という記事で簡単に作成できるソフトを紹介していますので、是非どうぞ。

まとめ

以上、資金ショートしたら会社はどうなるのか？資金ショートの回避策や予防策について解説しました。

資金ショートすると会社は倒産という扱いになりますが、資金ショートは回避できますので、日頃から資金管理を行い、資金ショートすることが無いよう日々気を付けましょう。

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