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資金繰りを改善する方法とは？4つの基本原則を解説【基礎知識】
売上があって利益も出ているのに、資金繰りはいつも厳しいよ…。
資金繰りが厳しくなる原因がよく分からない。
改善のポイントや方法があれば教えて欲しい。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
目次
資金繰りを改善する方法は非常にシンプル
ネットで資金繰りを改善する方法について調べると、改善方法を何十個も紹介しているサイトをよく見かけますが、全てを覚える必要はありません。
理由は、資金繰りを改善する方法は、突き詰めると4パターンしかないからです。
資金繰り改善の4パターンは、資金繰りを改善する「基本原則」となりますので、資金繰りを改善するために、基本原則をきちんと押さえておきましょう。
資金繰りを改善する4つの基本原則
資金繰りを改善する方法は大きく4パターンあり、資金繰り改善の基本原則となります。
資金繰りを改善するために、次の4パターンは押さえておきましょう。
- 現金の入を多くする
- 現金の入を早くする
- 現金の出を遅くする
- 現金の出を遅くする
上記のとおりです。
現金の入りを多くする
説明するまでもありませんが、基本的に現金の入りが多ければ資金繰りが悪くなるようなことはありませんが、現金の入りが少なければ資金繰りは悪くなります。
- 現金の入りが多い → 資金繰りは楽になる
- 現金の入りが少ない → 資金繰りは悪くなる
資金繰りを楽にするために、現金の入りを少しでも多くすることを常に意識するようにしましょう。
現金の入りを多くする施策は主に3つ
現金の入りを多くする施策は主に3つあります。
- 売上・利益を増やす
- 売掛金の回収率を上げる
- 資金調達する
売上・利益を増やす
売上を増やせば現金の入りが増えますので、資金繰りは楽になります。
また、売上が増えなくても利益率を改善すれば利益は増え、手元資金は増えます。
売掛金の回収率を上げる
売上を上げるのは事業を継続するうえで非常に重要ではありますが、現金を回収しなければ売上はただの数字に成り下がります。
1件でも未回収を減らすためにも、売上を上げたら「100%代金を回収する」という意識を常に持ち続けるようにしましょう。
取引する前の与信調査はもちろん、取引を継続している時も、定期的に取引先の与信調査を行うようにしましょう。
与信調査を行う手間が大変・営業に集中したいという場合は、与信調査や回収までをアウトソーシングしてしまうのも一つの方法だと思います。
資金調達する
たとえ売上が少なくても、資金調達ができている間は資金繰りは楽になります。
もちろん、売上を上げ、必要な運転資金を銀行/公的機関から調達するというのが理想ではありますが、売上が思うように上がらなくても資金調達できている間は資金繰りは楽になります。
現金の入りを早くする
資金繰りを改善するうえで、現金の入りを早くするのは重要です。
買掛金の支払いと売上入金の期間が短ければ短い程、資金繰りは楽になります。
- 現金の入りが早い → 入金後に支払いをするので資金繰りは楽になる
- 現金の入りが遅い → 支払いが先行するので資金繰りは厳しい
資金繰りを楽にするために、1日でも早く現金の入りを早めることを常に意識するようにしましょう。
現金の入りを早くする施策は主に2つ
業種によっては入金サイトが長いのが慣例となっており、売上入金を早めるなんて不可能と思う方もいるかもしれませんが、その場合、以下2つの施策が考えられます。
- 前受金・着手金を受取る
- 営業保証金制度を導入する
これらの施策は現金の入りを早めるばかりか、未回収リスクを減らす事にも繋がります。
現金の入りが遅いために常に資金繰りが悪いということであれば、現金の入りを少しでも早める努力は必要です。
現金の出を少なくする
「現金の入りを多くする」という項目で解説した逆パターンになりますが、現金の出を少なくする事で、資金繰りは改善します。
現金の出を少なくする施策は下記2つあります。
- 仕入原価の見直し
- 経費削減（商品・サービスの質を落とさない削減）
上記のとおりです。
仕入原価の見直し
仕入原価を見直し、現金の出を少しでも減らすよう努力しましょう。
仕入原価を見直す具体的な施策は次のとおりです。
- 現在の仕入れ先よりも安い仕入ルートの検討
- 新規の仕入れを行う際は相見積もりを取る
- 仕入れ先との価格交渉（ボリュームディスカウント、長期取引割引など）
経費削減（商品・サービスの質を落とさない削減）
既存の経費を見直し、商品やサービスの質を落とさない範囲内で経費削減に取り組みましょう。
- 高額な役員報酬を取っていれば、常識の範囲内に下げる
- 広すぎるオフィスや使っていない倉庫があれば、移転・解約する等
- 相場よりも高い外注費を払っていれば、相見積もりを取るなど
- 機能していない役員・社員がいる場合、基本給をを下げる、あるいは人員削減するなど
経費削減の取り組みを常に行うことで資金の出を抑えることできます。経費削減は常に意識すべきです。
現金の出を遅くする
仕入れ・経費の支払いなど、現金の出を遅くすることで資金繰りは改善されます。
次のような施策を行うことで、現金の出を遅くする事ができます。
- 経費支払いは法人カードを利用する
- 経費の支払いは後払いのサービスを利用する
- 購入せずにリースを利用する
- 支払いサイトを延ばす
- 給料支払い日を遅らせる
上から順に解説していきます。
経費の支払いは法人カードを利用する
経費の支払いを現金や振込などで払ってしまうと手元資金が減少し、資金繰りは厳しくなりますが、法人カードで支払うことで1か月～2か月程度支払いを遅らせることができます。
後払い可能なサービスを利用する
「法人・個人事業主向け後払いサービス7選【請求書払いで資金繰りが楽になる】」という記事でも解説しているとおり、後払い可能なサービスを利用することで、法人カードが無くても支払いを遅らせる事ができるようになります。
特に、出張費や車両費は比較的高額な経費ですので、利用する度に現金で支払っていれば手元資金は減少しますが、後払いにすることで資金繰りは楽になります。
購入せずにリースを利用する
設備機械や什器類、社用車等を現金で購入すると大きなコスト負担となりますが、購入せずにリースを利用することで現金の支出を減らせます。
その他にも、リースを利用することで下記メリットを享受できます。
- 初期費用を抑えられる
- 損金計上できる
- 新しい設備を入れ替えやすい
支払いサイトを延ばす
仕入や外注費の支払いサイトを延ばすことで資金繰りは改善します。
- 月末締め翌25日払い → 月末締め翌月末払い（5日延ばせる）
- 月末締め翌25日払い → 月末締め翌々月15日払い（20日延ばせる）
支払いサイトを延ばすことで現金の出を遅くできますので、資金繰りは楽になります。
なお、支払いサイトを延ばすには取引先への交渉が必要になりますが、取引先の交渉が難しい場合、請求書をクレジットカードで払うことで、最大60日支払いを延ばせます。
詳しくは別記事の「請求書カード払いおすすめ6選」をどうぞ。
給料支払い日を遅らせる
給料の支払いは企業にとって大きな資金支出となりますが、給料の支払いを延ばすことで資金繰りは楽になります。
例えば、下記条件で給料を支払っている場合。
- 15日締め、当月25日払い
支払日を5日～10日遅らせるだけでも資金繰りは楽になります。
- 15日締め、当月25日払い → 当月末払い（5日延ばす）
- 15日締め、当月25日払い → 翌月10日払い（10日延ばす）
締め日と支払日の期間を延ばせば延ばす、資金繰りは楽になります。
給料日の支払いを遅らせる時の注意点
支払日を遅らせれば資金繰りは楽になりますが、働いている社員の不満は高まります。
「5日ぐらいなら…」と簡単に支払日を遅らせてしまうと、社員の不満が高まるばかりか、「この会社、もしかしたらかなりヤバいのでは？」という余計な疑惑を持たれてしまう可能性もありますので、注意が必要です。
まとめ
以上、資金繰りを改善する4つの基本原則について解説しました。
資金繰りを楽にするために、4つの基本原則を常に意識するようにしましょう。
- 現金の入を多くする
- 現金の入を早くする
- 現金の出を遅くする
- 現金の出を遅くする