資金繰りが厳しく、税金・社会保険料の納付が遅れがちで、1年以上滞納している。
ここ最近、立て続けに仕事を受注できたので、運転資金が必要になってきたけど、銀行に相談しても「1年以上税金滞納している企業には融資できない」と言われた。
このまま資金調達できないと買掛の支払いができなくて倒産だよ、税金や社会保険料を滞納していても資金調達できる方法があれば知りたい。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
税金や社会保険料を滞納すると銀行や政府系金融機関からの融資は難しくなる
基本的に、税金や社会保険料の滞納している企業は、銀行や政府系金融機関から融資を受けるのは難しくなります。
ちなみに、難しくなるというのは、期日通り納付している企業と比較すると難しいということですので、「滞納＝（イコール）絶対NG」という事ではありません。
滞納している額が少なかったり、1年以内に滞納が解消できる見込みが高ければ、銀行や政府系金融機関から融資を受ける事ができる可能性があるからです。
滞納額が少なかったり、1年以内に解消できるなら望み有り
融資を受ける事ができる可能性があるとはいえ、銀行のプロパー融資は税金・社会保険料を滞納していると不可能です。
しかし、日本政策金融公庫や、マル保融資（信用保証協会の保証付）の場合、次の3つのうちいずれかに該当しているケースであれば融資を受けれる可能性があります。
- 滞納額が少ない
- 滞納状態を1年以内に解消できる
- 分納の交渉をしており、何回か納付実績がある
詳しくは「【銀行融資】税金・社会保険料を滞納したら借入できない？【プロパー以外なら可能】」をどうぞ。
滞納額が大きかったり、１年以内に滞納が解消できない場合は絶望的
税金・社会保険料の滞納額が大きく、滞納状態を1年以内に解消できないような場合、銀行や政府系金融機関からの融資は絶望的となります。
どうしても銀行や政府系金融機関から融資を受けたいという事であれば、代表者個人でフリーローンを利用する等して、その資金で滞納を解消しない限り不可能です。
ノンバンクも税金・社会保険料を滞納していると基本的にNG
審査の厳しい銀行や政府系金融機関と違って、ノンバンクなら税金や社会保険料を滞納していても融資を受けれるのでは？と思うかもしれませんが、
「【資金調達】ビジネスローンは税金滞納中でも借りれる？【可能性あり】」という記事でも解説しているとおり、滞納額が少なければ融資をして貰える可能性はあります。
しかし、滞納額が大きかったり、滞納が常態化しているとNGとなります。
銀行や政府系金融機関から調達するのはNG、ノンバンクもNGとなると、税金や社会保険料を滞納が大きい企業は資金調達が絶望的だと思うかもしれませんが、滞納が大きくても、資金調達できる方法が2つだけあります。
税金や社会保険料を滞納している企業が資金調達する方法2つ
税金や社会保険料を滞納している企業が資金調達する方法は下記2つです。
- ABL（売掛金担保融資）で融資を受ける
- ファクタリングで売掛金を買い取って貰う
上記のとおりです。
ABL（売掛金担保融資）で融資を受ける
税金や社会保険料を滞納していても、「ABL（売掛金担保融資」であれば、融資を受けれる可能性があります。
ちなみに、売掛金担保融資を扱っている金融機関はいろいろありますが、銀行や政府系金融機関、都道府県の支援制度（例えば、東京都の売掛金担保融資など）は税金や社会保険料を滞納していると融資は不可能ですが、ノンバンクなら可能性があります。
具体的な利用イメージは次のとおりです。
- 平均月商：4,000万円
- 売掛金評価額：2,000万円（掛け目50%）
- 滞納額：▲1,000万円
- 融資実行額：2,000万円（ただし、滞納している税金を1,000万円を納付することが条件）
- 運転資金に使える資金：1,000万円（滞納を解消して、1,000万円資金繰りに使える）
このように、売掛金の評価額以内であれば、滞納している税金や社会保険料を納付することを条件に融資を実行してくれます。
しかし、以下のように売掛金の担保評価額よりも税金・社会保険料の滞納が大きい場合、融資はNGとなります。
- 税金・社会保険滞納額 ＞ 売掛金評価額
ファクタリングで売掛金を買い取って貰う
税金や社会保険料の滞納額が大きくても、ファクタリングであれば資金調達可能です。
ファクタリングとは、商取引で発生した売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらう事で現金化する資金調達方法です。
ファクタリングは融資と違って、売掛金債権をファクタリング会社に売却しているだけに過ぎないため、税金や社会保険料を滞納していることが原因で断られるような事はありません。
買取手数料が高いので利用は慎重に検討しましょう
ファクタリングを利用すれば、商取引で発生した売掛金をすぐに現金化できるので、税金や社会保険料を滞納していることが原因で資金調達できない企業にとって、非常に使い勝手の良い方法に思えるかもしれません。
しかし、ファクタリングは買取手数料が高いので、利用は慎重に検討する必要があります。
一般的なファクタリングの買取手数料は、「【保存版】売掛金で資金調達するファクタリングの仕組みや注意点を徹底解説【基礎知識】」という記事でも解説しているとおり、10～20%が殆どです（30%近くチャージする業者もあるようです）。
例えば、500万円の売掛金をファクタリング会社に買い取って貰うような場合、500万円に対する買取手数料をチャージされますので、10～20%チャージされると、買取手数料で50万円から100万円の手数料をチャージされる事になります。
売掛金の入金を待たなくても現金化できるので、資金調達できない企業にとって、魅力的に見えるかもしれませんが、手数料が高いので注意が必要です。
もし利用するなら、買取手数料が10%以下のサービスを利用しましょう
多くのファクタリング業者は10%～20%の買取手数料をチャージしていますが、下記ファクタリング会社の手数料率は1桁しかチャージされません。
- OLTA（オルタ）：最短24時間以内に売掛金を現金化。個人事業主対応。数十万円～数百万円の調達を希望している方向け。
- OTTI（オッティ）：最短3時間で審査可能。365日電話対応可能。個人事業主対応。30万～5,000万円の範囲で調達を希望している方向け。
- anew（アニュー）：OLTAと新生銀行が共同で運営するファクタリングサービス。法人のみ。数百万～数千万円規模の調達希望の方向け。
ファクタリングを利用するならこういったサービスを検討するようにしましょう。
まとめ
以上、税金や社会保険料を滞納してる企業が資金調達する方法について解説しました。
税金や社会保険料を滞納していても、商取引で発生した売掛金があれば資金調達できる可能性がありますので、「滞納しているから資金調達は不可能だ…」と諦めず、売掛金を活用して資金調達できないか、検討してみましょう。
