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資金繰り相談で「破産した方が良い」と伝えた2つのケース【実話】
資金繰りが厳しくなると、「もう破産するしかないのでは」と考えてしまう方もいます。
特に、会社で借入をしていて、経営者個人が連帯保証をしている場合、会社を畳んだあとも保証債務の問題が残ります。
そのため、事業を続けるべきか、会社を整理すべきか、経営者個人も破産すべきかで悩む方は少なくありません。
ただ、資金繰りが苦しいからといって、すぐに破産を選ぶ必要はありません。
資金調達、リスケ、支払い条件の見直し、事業整理、経営者保証ガイドラインの活用など、状況によっては破産以外の選択肢もあります。
実際に筆者も、経営者保証ガイドラインを活用した整理スキームの設計や、破産管財人との調整に関与したことがあります。
そのため、資金繰り相談を受けたからといって、筆者の方から破産ありきで話を進めることは基本的にありません。
しかし、過去に2人だけ「破産した方が良い」と伝えた方がいます。
理由は、単にお金がないからではありません。
このまま続けると、本人の心や将来の資産まで壊れてしまう可能性が高いと判断したからです。
この記事では、資金繰り相談の現場で、筆者が「破産した方が良い」と判断した2つのケースについて解説します。
目次
資金繰りが苦しくても破産ありきで考える必要はない
資金繰りが厳しくなると、どうしても「もう終わりだ」「破産するしかない」と考えがちです。
しかし、破産するかどうかは、負債額だけで判断するものではありません。
見るべきなのは、今後も事業を続ける意味があるのか、返済条件を見直せば再建できるのか、会社を整理した場合に経営者個人へどのような影響が出るのか、という点です。
特に中小企業の場合、会社の借入に経営者個人が連帯保証を入れているケースが少なくありません。
そのため、会社を畳めばすべて終わりというわけではなく、保証債務の問題が経営者個人に残ることがあります。
だからこそ、資金繰りが厳しいときほど、破産だけを前提に考えるのではなく、会社の状況、経営者個人の資産状況、家族への影響、今後の生活まで含めて判断する必要があります。
破産以外にも検討できる選択肢はある
資金繰りが厳しい場合でも、まだ打てる手が残っているケースはあります。
たとえば、本業に利益が残っているなら、銀行へのリスケ交渉によって返済負担を軽くし、事業再建を目指せる可能性があります。
一時的な資金不足であれば、売掛金の回収予定や入金時期を確認したうえで、短期的な資金調達を検討できる場合もあります。
不採算事業を抱えているなら、事業を縮小したり、一部撤退したりすることで、残せる事業に絞れるケースもあります。
また、会社を畳む場合でも、条件次第では経営者保証ガイドラインを活用し、経営者個人の保証債務を整理できる可能性があります。
つまり、資金繰りが厳しいからといって、すぐに「破産しかない」と考える必要はありません。
大切なのは、会社を残すことに固執しすぎないこと
一方で、会社を残すことだけが正解とも限りません。
返済条件を見直しても再建の見込みがない場合や、資金調達をしても数か月延命するだけの場合は、無理に事業を続けることで傷口が広がることもあります。
会社を守ろうとするあまり、家族や知人から借入を重ねたり、税金や社会保険料の滞納が増えたり、経営者本人の精神状態が限界に近づいたりすることもあります。
このような状態になると、単なる資金繰りの問題ではなく、今後の生活そのものに関わる問題になります。
そのため、資金繰りが厳しいときは、「どうすれば会社を残せるか」だけではなく、「本当に会社を残すべきなのか」も考える必要があります。
破産を勧めたのは、続けることで傷口が広がると判断したから
筆者が過去に「破産した方が良い」と伝えたのは、単に返済が厳しかったからではありません。
このまま事業を続けることで、本人の精神状態が壊れてしまう可能性があると感じたケース。
そして、近い将来の資産まで失う可能性があると判断したケース。
この2つです。
どちらも、資金繰りだけを見て判断したわけではありません。
事業を続けることで何を失うのか、破産することで何を守れるのかを考えた結果、破産を検討した方が良いと判断しました。
次から、実際に破産を勧めた2つのケースについて解説します。
ケース1：債権者対応で精神的に限界を迎えていたケース
1人目は、債権者対応によって精神的に限界を迎えていた方です。
会社の事業継続を断念し、借入返済を止めると、債権者から連絡が来るようになります。
会社の借入に経営者個人が連帯保証をしている場合、会社が返済できなくなれば、経営者個人にも請求が来ます。
そのため、会社を畳んだからといって、すぐに借入や保証債務の問題が終わるわけではありません。
内容証明が届いたり、裁判所から特別送達が届いたり、債権者から電話や訪問があったりすることもあります。
このような状況になると、強い不安を感じる方も少なくありません。
会社を畳むと保証債務の請求が経営者個人に来る
中小企業の場合、会社の借入に経営者個人が連帯保証をしているケースが多いです。
そのため、会社が返済できなくなると、保証人である経営者個人に対して請求が来ることがあります。
この段階で、経営者の方が不安になるのは当然です。
銀行、保証協会、サービサー、カード会社などから連絡が来れば、精神的な負担は大きくなります。
特に、これまで真面目に返済してきた方ほど、返済を止めることに強い罪悪感を持ちます。
また、裁判所から書類が届くと、「このまま大変なことになるのではないか」と不安になる方もいます。
ただ、実際には、書類が届いたからといって、その場ですぐに生活が破綻するわけではありません。
状況を整理し、今後どう対応するかを冷静に考える必要があります。
債権者からの連絡や書類に慣れていく人もいる
返済を止めた直後は、債権者からの連絡や書類に驚く方が多いです。
電話が鳴るたびに不安になったり、郵便物を見るだけで気が重くなったりする方もいます。
ただ、しばらくすると、少しずつ慣れてくる方もいます。
最初は大きな不安を感じていても、何度か連絡や書類を受け取るうちに、「すぐに何かが起きるわけではない」と理解できるようになるからです。
もちろん、債権者対応を軽く考えて良いという意味ではありません。
ただ、返済できない状況になったからといって、すぐに破産しかないと決めつける必要もありません。
経営者本人の資産状況、今後の生活、家族への影響、債権者対応に対する精神的な耐性などを踏まえて、破産するかどうかを考える必要があります。
しかし、どうしても精神的に耐えられない人もいる
一方で、全員が債権者対応に慣れるわけではありません。
なかには、債権者からの連絡や書類によって、精神的に大きく追い込まれてしまう方もいます。
裁判所から特別送達が届くたびに神経をすり減らす。
債権者が自宅に訪問してくるたびに気が滅入る。
電話が鳴るだけで不安になる。
眠れなくなる。
このような状態が続くと、資金繰りの問題だけでは済まなくなります。
事業や借入の問題よりも、まず本人の心身を守ることを優先すべき状況になるからです。
筆者が破産を勧めた方も、まさにこの状態でした。
何度説明しても不安が消えず、債権者から連絡が来るたびに精神的に追い込まれていました。
このまま債権者対応を続けるのは、精神衛生上かなり厳しいと判断しました。
心が壊れるくらいなら、破産を検討した方が良い
破産には重いイメージがあります。
しかし、破産は人生を終わらせる手続きではありません。
返済不能になった債務を法的に整理し、生活を立て直すための手続きでもあります。
債権者対応によって眠れなくなったり、日常生活に支障が出たり、精神的に限界を迎えているのであれば、無理に耐え続ける必要はありません。
その方には、
「破産すれば、弁護士が窓口になって対応してくれます。精神的に耐えられないのであれば、破産を検討した方が良いかもしれません」
と伝えました。
あわせて、近くの弁護士事務所や法テラスに相談するように勧めました。
債権者対応に耐えられる方であれば、すぐに破産しない選択肢もあります。
しかし、精神的に限界を迎えている方にまで、「慣れるまで我慢すれば良い」とは言えません。
心が壊れてしまうくらいなら、破産を含めた法的整理を検討した方が良いケースもあります。
ケース2：近い将来、多額の資産を相続する可能性があったケース
2人目は、近い将来、多額の資産を相続する可能性があった方です。
この方は、かなりレアなケースでした。
最初に相談を受けたときは、第二会社方式を活用して事業を継続できないか、という内容でした。
相談時点での会社の状況は、次のとおりです。
ご相談者様の状況
- 年商は直近3年間、5億円〜6億円前後で推移している
- 金融機関からの借入は3億円前後
- 1億5,000万円程度の債務超過状態
- 小売りと卸売りを営んでいるが、小売りは年々落ち込んでいる
- 今後は小売りを縮小し、卸売りに専念したい
- 第二会社方式を使えないかと考えている
売上規模だけを見ると、決して小さな会社ではありません。
しかし、借入負担は重く、債務超過額も大きいため、資金繰りとしてはかなり厳しい状態でした。
一方で、小売りは落ち込んでいるものの、卸売りにはまだ可能性があるとのことでした。
そのため、相談当初は「会社をどう畳むか」ではなく、「残せる事業をどう残すか」という方向で話を聞いていました。
第二会社方式での事業継続を検討していた
第二会社方式とは、収益性のある事業を別会社に移し、不採算部分や過大な負債を抱えた旧会社を整理する事業再生手法のひとつです。
会社全体では厳しい状況でも、一部の事業に収益性が残っている場合、残せる事業だけを切り出して再スタートできる可能性があります。
この方の場合も、小売りは落ち込んでいたものの、卸売りに絞れば事業を継続できる余地があるように見えました。
そのため、当初は第二会社方式を含めて、どのような形で事業を残せるかを検討していました。
ただし、第二会社方式は簡単に使える方法ではありません。
金融機関、保証協会、取引先、税務、労務、資産移転の妥当性など、慎重に確認すべき点が多くあります。
安易に「別会社を作れば負債を切り離せる」という話ではありません。
関連記事：第二会社方式による事業再生とは？概要から成功のポイント、失敗例などについて解説
近い将来、2億円超の土地を相続する可能性があった
詳しくヒアリングしていく中で、かなり重要な事情が出てきました。
それが、近い将来、多額の資産を相続する可能性があるという話です。
社長のお母様が所有している土地があり、その土地は時価にして2億円を超える価値があるとのことでした。
不謹慎な話になるため、どこまで踏み込んで聞くべきか迷いましたが、この判断は今後の方針に大きく影響します。
そこで、なぜ近い将来に相続が発生する可能性があるのかを確認しました。
すると、お母様はすでに入院されており、担当医からも余命について一定の説明を受けている状況でした。
社長には兄弟がおらず、お母様が亡くなれば、その土地を相続する可能性が高いとのことでした。
この時点で、単なる第二会社方式の相談ではなくなりました。
事業を続けるかどうかの判断が、将来相続する可能性のある資産にまで影響する可能性が出てきたからです。
事業を続けると相続資産まで失う可能性があった
会社には多額の借入があり、社長個人も連帯保証をしている状態でした。
そのまま事業を続け、将来その土地を相続した場合、相続した資産が保証債務の回収対象になる可能性があります。
つまり、無理に事業を続けた結果、せっかく相続した資産まで失ってしまう可能性があったわけです。
もちろん、相続、破産、保証債務の整理は法律判断が絡みます。
そのため、最終的な判断は弁護士に確認する必要があります。
ただ、資金繰り相談の現場で見る限り、このまま事業を続けるメリットよりも、早期に整理するメリットの方が大きいと判断しました。
この会社はすでに債務超過状態であり、借入負担も大きく、第二会社方式で事業を残すとしても簡単な状況ではありませんでした。
仮に事業を残せたとしても、相続資産まで巻き込まれる可能性があるなら、冷静に考える必要があります。
このまま会社を続けることが、本当に社長にとって良い選択なのか。
事業を残すことにこだわるあまり、将来の生活基盤まで失うことにならないか。
その点を考えた結果、この方には破産を勧めました。
早期に整理して、負債ゼロで再スタートした
社長は、その場で方向性を決めました。
その後、1か月という短期間で会社を閉める準備を進め、破産手続きに入りました。
そして、破産手続きの開始後、同じ分野で再スタートを切りました。
多額の負債を抱えたまま無理に事業を続けるのではなく、いったん整理したうえで、負債ゼロの状態から再出発した形です。
もちろん、このような判断がすべての会社に当てはまるわけではありません。
破産後に同じ事業を再開する場合も、取引先、金融機関、資産移転、免責、許認可、信用面など、慎重に確認すべき点があります。
そのため、安易に真似できる話ではありません。
ただ、このケースでは、事業を続けることで将来の資産まで失う可能性がありました。
そのため、会社を残すことよりも、早期に整理して再スタートすることを優先した方が良いと判断しました。
ちなみに、この社長はその後も事業を続けています。
筆者が定期的に見ている媒体に、今でも社長の顔写真が掲載されることがあります。
笑顔で商品を紹介している姿を見る限り、少なくとも前向きに再スタートできているのではないかと思っています。
破産を勧めた理由は、逃げるためではなく傷口を広げないため
破産という言葉には、どうしても重いイメージがあります。
「破産＝人生終了」と考えてしまう方もいるかもしれません。
しかし、破産は人生を終わらせるための手続きではありません。
返済不能になった債務を法的に整理し、生活を立て直すための手続きでもあります。
もちろん、資金繰りが厳しいからといって、安易に破産を選ぶべきではありません。
資金調達、リスケ、支払い条件の見直し、事業整理、経営者保証ガイドラインの活用など、先に検討すべき選択肢はあります。
ただし、事業を続けることで傷口が広がる場合は別です。
本人の精神状態が限界を迎えている。
家族や知人を巻き込み始めている。
将来の生活基盤や資産まで失う可能性がある。
このような状態であれば、会社を続けることだけが正解とは限りません。
破産は人生終了ではない
破産をすると、すべてを失って二度とやり直せないと考える方もいます。
しかし、実際にはそうではありません。
破産は、返済不能になった債務を整理し、生活を立て直すための制度です。
当然、一定の制約やデメリットはあります。
信用情報への影響、一定期間の資格制限、所有資産の処分など、事前に確認すべき点はあります。
そのため、軽い気持ちで選ぶものではありません。
ただ、返済できない債務を抱えたまま何年も苦しみ続けるより、法的に整理した方が生活を立て直しやすいケースもあります。
特に、精神的に限界を迎えている方の場合、破産によって債権者対応から解放されることが大きな意味を持つこともあります。
会社を続けることで状況が悪化することもある
会社を残したいという気持ちは、経営者であれば当然です。
長年続けてきた会社であれば、なおさら簡単には諦められません。
従業員、取引先、家族、自分自身のプライド。
いろいろなものが絡むため、「もうやめた方が良い」と頭では分かっていても、なかなか決断できないものです。
しかし、再建の見込みがない状態で無理に会社を続けると、かえって状況が悪化することがあります。
返済できない借入が増える。
税金や社会保険料の滞納が増える。
買掛金の支払いが遅れる。
家族や知人から借入を重ねる。
このような状態になると、会社だけでなく、経営者本人や周囲の人まで巻き込むことになります。
会社を守るつもりが、結果的に傷口を広げてしまうこともあるのです。
精神的に限界なら法的整理を検討すべき
資金繰りが厳しい状態では、経営者は常に強いストレスを抱えます。
支払日が近づくたびに不安になる。
銀行や取引先からの電話に怯える。
家族にも本当の状況を話せない。
夜眠れなくなる。
このような状態が続くと、冷静な判断ができなくなります。
本来であれば取るべきではない資金調達に手を出したり、さらに状況を悪くする判断をしてしまうこともあります。
そのため、精神的に限界を迎えている場合は、無理に耐え続けるのではなく、弁護士に相談し、破産を含めた法的整理を検討した方が良いこともあります。
会社の問題も大切ですが、それ以上に経営者本人の心身を守ることが重要です。
将来の生活や資産まで巻き込む前に判断する必要がある
資金繰りが厳しいときに怖いのは、今ある負債だけではありません。
無理に事業を続けることで、将来の生活や資産まで巻き込んでしまうことです。
たとえば、家族から借入をする。
親族の資産を担保に入れる。
相続予定の資産まで失う可能性が出てくる。
このような状態になると、会社の問題が経営者個人の人生全体に広がっていきます。
もちろん、最後まで事業を立て直そうとする姿勢は大切です。
しかし、続けることで守れるものより、失うものの方が大きくなるのであれば、早めに整理する判断も必要です。
破産を勧めるのは、逃げるためではありません。
これ以上傷口を広げず、再スタートの可能性を残すためです。
破産を検討する前に整理しておきたいこと
資金繰りが厳しくなると、目の前の支払いに追われて冷静な判断が難しくなります。
しかし、破産するかどうかは、感情だけで決めるものではありません。
まずは、会社の状況と経営者個人への影響を整理する必要があります。
特に確認したいのは、次の点です。
- 本業に利益が残っているか
- 資金調達やリスケで立て直せる状態か
- 返済を止めた後の債権者対応に耐えられるか
- 家族や親族を巻き込む可能性はないか
- 自宅や相続予定の資産に影響が出る可能性はないか
- 弁護士に相談すべき段階ではないか
本業に利益が残っているなら、リスケや事業整理によって再建できる可能性があります。
一方で、営業赤字が続いている状態で追加資金を入れても、数か月延命するだけで終わる可能性があります。
また、債権者対応によって精神的に限界を迎えている場合や、家族・将来の資産まで巻き込みそうな場合は、無理に会社を続けることが正解とは限りません。
破産を決める必要はありませんが、早い段階で弁護士に相談し、破産以外の整理方法も含めて選択肢を確認しておくことが大切です。
まとめ
資金繰りが苦しいからといって、すぐに破産を選ぶ必要はありません。
資金調達、リスケ、支払い条件の見直し、事業整理、経営者保証ガイドラインの活用など、状況によっては破産以外の選択肢もあります。
実際、筆者も資金繰り相談を受けたからといって、破産ありきで話を進めることは基本的にありません。
それでも、過去に2人だけ「破産した方が良い」と伝えた方がいます。
1人目は、債権者対応によって精神的に限界を迎えていた方です。
2人目は、近い将来、多額の資産を相続する可能性があり、このまま事業を続けると相続資産まで失う可能性があった方です。
どちらも、単にお金がないから破産を勧めたわけではありません。
このまま続けることで、本人の心や将来の資産まで大きく傷つく可能性があると判断したからです。
会社を残すことは大切です。
しかし、会社を残すことだけが正解とは限りません。
資金繰りが厳しいときは、今月の支払いだけでなく、本人の精神状態、家族への影響、将来の生活、資産状況まで含めて判断する必要があります。
破産は軽く選ぶものではありません。
ただ、どうしても再建が難しい場合や、続けることで傷口が広がる場合は、破産を含めた法的整理を検討した方が良いケースもあります。
大切なのは、追い詰められてから判断するのではなく、早い段階で現状を整理することです。
資金繰りが厳しいと感じたら、破産するかどうかを決める前に、まずは選択肢を冷静に確認してみてください。