ETCコーポレートカードの割引率・メリット・デメリットを解説

ETCコーポレートカードの割引率・メリット・デメリットを解説
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ETCコーポレートカードを作ると、高速道路料金はどれくらい安くなりますか?

法人ETCカードとの違いや、メリット・デメリットも知りたいです。

NEXCOと協同組合では、どちらに申し込めばいいのか教えて欲しいです。

この記事では、ETCコーポレートカードの割引率やメリット・デメリット、法人ETCカードとの違い、申込先の選び方について解説します。

この記事の内容
  • ETCコーポレートカードの仕組み
  • ETCコーポレートカードの割引制度
  • ETCコーポレートカードのメリット・デメリット
  • ETCコーポレートカードがおすすめな方
  • ETCコーポレートカードの申込先と選び方

高速道路を頻繁に利用する法人・個人事業主にとって、ETC料金は毎月発生する大きな経費のひとつです。

ETCコーポレートカードを利用すれば、通常のETC割引に加えて、利用額に応じた大口・多頻度割引を受けられるため、高速道路料金を削減できる可能性があります。

ただし、登録車両以外では利用できないほか、申込先によって保証金や出資金などの費用がかかるため、法人ETCカードとの違いを理解したうえで選ぶことが大切です。

この記事では、ETCコーポレートカードの割引率やメリット・デメリット、法人ETCカードとの違い、申込先の選び方について解説します。

目次

ETCコーポレートカードの特徴

ETCコーポレートカードは、NEXCO東日本・中日本・西日本が発行する、法人・個人事業主向けのETCカードです。

高速道路の利用額に応じて通行料金が割引される「大口・多頻度割引」に対応しており、高速道路を頻繁に利用する事業者ほど大きなコスト削減効果を期待できます。

クレジットカードのような買い物機能はなく、カード券面に記載された車両で高速道路を利用するための専用カードです。

NEXCOが発行する事業者向けETCカード

ETCコーポレートカードを発行しているのは、NEXCO東日本・中日本・西日本の3社です。

申込先は、下記の2つに分かれます。

  • NEXCOへ直接申し込む
  • 関東通信事業協同組合を経由して申し込む

関東通信事業協同組合が独自にカードを発行しているわけではなく、組合員から申し込みを受け付け、NEXCOへの発行手続きや高速道路料金の請求などを行います。

ETCコーポレートカードは法人だけでなく、個人事業主も申し込めます。

ただし、クレジットカード会社による与信審査はありませんが、無条件で発行されるわけではありません。利用予定額や車両の所有状況、過去の高速道路料金の支払い状況などを確認したうえで発行されます。

大口・多頻度割引を利用できる

ETCコーポレートカードの最大の特徴は、高速道路の利用額に応じて通行料金が割引される「大口・多頻度割引」を利用できることです。

1台あたりの月間利用額が増えるほど割引率も高くなり、月3万円を超える部分には最大30%、ETC2.0を使用する事業用車両には最大40%の割引が適用されます(40%割引は令和7年3月末まで)

利用額の全額に最大割引率が適用されるわけではなく、利用額の区分ごとに割引率は異なります。

なお、大口・多頻度割引の割引率や計算方法については、次の項目の「ETCコーポレートカードの割引制度」で詳しく解説します。

法人ETCカードとETCコーポレートカードの違い

法人ETCカードとETCコーポレートカードは、どちらも法人・個人事業主向けのETCカードですが、主に下記の違いがあります。

  • 利用できる割引制度
  • ETCカードを利用できる車両
  • カード発行時にかかる費用
  • 適している高速道路の利用額

法人ETCカードは大口・多頻度割引を利用できない代わりに、ETCマイレージサービスに対応しています。

一方、ETCコーポレートカードはETCマイレージサービスを利用できませんが、大口・多頻度割引を利用できます。

また、法人ETCカードは複数の車両で利用できるものが多いのに対して、ETCコーポレートカードはカード券面に記載された登録車両でしか利用できません。

そのため、高速道路の利用額が少ない方や、レンタカー・代車などでもETCカードを利用したい方には法人ETCカードが向いています。

スクロールできます
法人ETCカードETCコーポレートカード
割引・還元サービスETCマイレージサービス大口・多頻度割引制度
(ボリュームディスカウント)
割引・還元率10円につき1ポイント還元(※1)利用料の10~40%割引(※2)
  • 1 道路事業者がNEXCO(東日本・中日本・西日本)の場合、10円につき1ポイント還元となります。なお、ポイント還元率はカード発行会社によって異なる場合があります。
  • 2 利用料が5,000円未満の場合、割引は適用されません。

法人ETCカードはETCコーポレートカードと比べると割引率は低いので、毎月の利用額が2〜3万円以上の事業者は、ETCコーポレートカードを利用した方がお得です。

詳しくは別記事の「法人ETCカードとETCコーポレートカードの違い」をどうぞ。

ETCコーポレートカードの割引制度

ETCコーポレートカードでは、通常のETC割引に加えて、高速道路の利用額に応じた「大口・多頻度割引」を利用できます。

大口・多頻度割引は、下記2つの割引を組み合わせて計算します。

  • 車両単位割引
  • 契約単位割引

ただし、利用額の全額に最大割引率が適用されるわけではありません。利用額を段階的に区分し、それぞれの金額に応じた割引率を適用します。

車両単位割引

車両単位割引は、ETCコーポレートカードを登録した車両1台ごとの月間利用額に応じて適用される割引です。

NEXCOが管理する高速国道の割引率は、下記のとおりです。

車両1台ごとの1か月の利用額還元額(無料走行分)
5,000円超え、10,000円までの部分10%(20%)
10,000円超え、30,000円までの部分20%(30%)
30,000円を超える部分30%(40%)
※( )内は、激変緩和措置として令和9年(2027年)3月末までの期間、
ETC2.0を使用する事業用車両に限り適用される割引率です。

ETC2.0の割引率が適用されるのは、車検証などで事業用と区分されている車両に限られます。

営業車などの自家用車両にETC2.0車載器を取り付けただけでは、40%の割引は適用されないため注意してください。

また、最大40%割引になるのは、月間利用額のうち3万円を超えた部分です。利用額の全額が40%引きになるわけではありません。

契約単位割引

契約単位割引は、1台ごとの利用額ではなく、契約者全体(1つの法人や事業者全体)の月間利用額に応じて適用される割引です。

NEXCOの高速国道では、下記2つの条件を満たすと、契約者全体の月間利用額から5~10%割引されます。

  • 契約者全体の月間利用額が500万円を超える
  • 1台あたりの月間平均利用額が3万円を超える

車両単位割引と契約単位割引の両方が適用されれば、さらに高速道路料金を削減できます。

契約単位割引の詳細はNEXCO公式サイトの「高速道路の大口・多頻度割引 | ドラぷら(NEXCO東日本)」をご確認ください。

契約単位割引は月間500万円を超える利用が条件になるため、主に多数の車両を保有する運送会社などを対象とした割引制度です。

なお、関東通信事業協同組合には、NEXCOの契約単位割引とは別に、組合独自の追加割引があります。

休日割引・深夜割引・平日朝夕割引

ETCコーポレートカードは、大口・多頻度割引だけでなく、条件を満たせば休日割引や深夜割引、平日朝夕割引も利用できます。

主な割引内容は下記のとおりです。

割引制度主な割引内容
休日割引土日・祝日の地方部で30%割引
深夜割引毎日0時~4時の対象走行が30%割引
平日朝夕割引月間利用回数に応じて約30~50%割引

休日割引と深夜割引は、大口・多頻度割引と併用できますが、平日朝夕割引の対象となる走行のうち、地方部の最大100km相当分には大口・多頻度割引が適用されません。

また、平日朝夕割引は、平日の6時~9時と17時~20時における、朝・夕それぞれ最初の1回の走行が対象です。

月間の対象走行が5~9回の場合は約30%、10回以上の場合は約50%割引されます。

月4万円利用した場合の割引額

ETC2.0を搭載した事業用車両で、NEXCOの高速国道を月4万円利用した場合の車両単位割引は、下記のとおりです。

  • 5,000円までの部分:割引なし
  • 5,000円超~1万円までの5,000円:20%割引=1,000円
  • 1万円超~3万円までの2万円:30%割引=6,000円
  • 3万円超~4万円までの1万円:40%割引=4,000円
割引額の合計
  • 1,000円+6,000円+4,000円=11,000円

月4万円の高速道路料金が2万9,000円になるため、車両1台だけでも月1万1,000円、年間では13万2,000円の削減効果を期待できます。

ただ、実際の割引額は利用する道路や時間帯割引の適用状況、関東通信事業協同組合の独自割引などによって異なる点にご注意ください。

ETCコーポレートカードのメリット3つ

ETCコーポレートカードを利用する主なメリットは、下記3つです。

  • 高速道路料金を削減できる
  • クレジットカード会社の与信審査がない
  • 経理業務を効率化できる

それぞれ詳しく解説します。

高速道路料金を削減できる

ETCコーポレートカードの大きなメリットは、大口・多頻度割引によって高速道路料金を削減できることです。

車両1台ごとの月間利用額が増えるほど割引率が高くなるため、高速道路を頻繁に利用する事業者ほど大きなコスト削減効果を期待できます。

特に、運送業や建設業、営業車を複数保有している事業者など、高速道路料金が毎月継続的に発生する場合は、年間で大きな削減額になる可能性があります。

また、条件を満たせば休日割引や深夜割引なども利用できるため、走行する曜日や時間帯を工夫することで、さらに高速道路料金を抑えられます。

利用額が少ない場合は大口・多頻度割引の効果が小さくなるのでご注意ください。

高速道路の利用額が少ない方は、ETCマイレージサービスに対応した法人ETCカードと比較したうえで選びましょう。

クレジットカード会社の与信審査がない

ETCコーポレートカードにはクレジット機能がないため、クレジットカード会社による与信審査はありません。

クレジット機能付きの法人カードでは、会社の業績や設立年数、代表者個人の信用情報などが審査に影響する場合があります。

一方、ETCコーポレートカードは高速道路料金の支払いに限定されたカードなので、クレジットカードとは異なる基準で審査・確認が行われます。

そのため、新設法人や開業して間もない個人事業主でも申し込めます。

ただし、審査が一切ないわけではありません。

申込時には、車両の所有状況や高速道路の利用予定額、過去の通行料金の支払い状況、車両制限令違反の有無などを確認されます。

また、申込先によっては保証金や出資金などが必要になるため、誰でも無条件で発行されるカードではない点に注意してください。

経理業務を効率化できる

ETCコーポレートカードを利用すると、高速道路料金をまとめて後払いできるため、経理業務を効率化できます。

従業員が高速道路料金を現金や個人名義のETCカードで支払う場合、下記のような作業が発生します。

  • 従業員による立て替え
  • 領収書の回収と保管
  • 立替経費の精算
  • 車両ごとの利用状況の確認

ETCコーポレートカードを導入すれば、高速道路料金をまとめて請求してもらえるため、従業員による立て替えや領収書の管理を減らせます。

また、利用明細は車両ごとに確認できるため、「どの車両が、いつ、どの区間を利用したのか」を管理しやすくなります。

参考リンク ETCコーポレートカード利用明細書(サンプル)

複数の車両を保有している事業者であれば、車両別の高速道路料金を把握しやすくなり、経費の分析や不正利用の防止にも役立ちます。

なお、NEXCOや協同組合から発行される請求書は、インボイス制度にも対応しています。

参考リンク 高速道路のご利用にかかる適格請求書等保存方式(インボイス制度)について

ETCコーポレートカードのデメリット4つ

ETCコーポレートカードを利用する主なデメリットは、下記4つです。

  • 登録車両以外では利用できない
  • 保証金や出資金などの費用がかかる
  • 割引対象となる道路や条件が決まっている
  • 利用額が少ないと割引効果が小さい

それぞれ詳しく解説します。

登録車両以外では利用できない

ETCコーポレートカードは、カード券面に記載された車両でしか利用できません。

カード1枚につき利用できる車両は1台に限定されており、別の社用車やレンタカー、代車などで使い回すことはできません。

登録車両以外で使用すると「車両不一致」となり、規約違反として扱われます。

違反内容や回数によっては、下記のような措置を受ける可能性があります。

  • 報告書の提出
  • 講習会への参加
  • 大口・多頻度割引の停止
  • ETCコーポレートカードの利用停止
  • 契約解除

詳しくは「ETCコーポレートカードは違う車で使えない?他の車を利用する場合の対処法を解説」をどうぞ。

したがって、複数の車両でETCカードを使い回したい方や、レンタカー・カーシェアを利用する機会が多い方には、車両を限定せずに利用できる法人ETCカードが向いています。

保証金や出資金などの費用がかかる

ETCコーポレートカードは、申込先によって保証金や出資金などの費用がかかります。

NEXCOへ直接申し込む場合は、下記いずれかの支払い保証が必要です。

  • 金融機関が発行する保証書
  • 平均利用月額の4か月分に相当する保証金(デポジット)

また、保証金の最低額は10万円なので、高速道路の利用額が少ない場合でも、申込時にまとまった資金を用意しなければなりません。

一方、関東通信事業協同組合を経由して申し込む場合は、出資金や賦課金、カード発行・管理に関する費用などがかかります。

また、関東通信事業協同組合でも、原則として保証金の預け入れが必要です。

申込先によって必要な費用や支払い保証の条件が異なるため、事前に確認したうえで申し込みましょう。

割引対象となる道路や条件が決まっている

ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引は、すべての有料道路で同じように適用されるわけではありません。

NEXCOが管理する高速国道のほか、対象となる一般有料道路、首都高速、阪神高速などで割引制度や割引率が異なります。

また、休日割引や深夜割引、平日朝夕割引についても、対象となる道路・曜日・時間帯などの条件があります。

特に平日朝夕割引は、大口・多頻度割引と重複しない部分があるため、単純に両方の割引率を合計できるわけではありません。

平日朝夕割引と大口・多頻度割引の適用関係によっては、走行距離が100km未満だと割引にならない場合があります。

普段利用している高速道路や走行区間が割引対象になるか、申し込む前に確認しておきましょう。

ETCコーポレートカードの申込先と選び方

ETCコーポレートカードの主な申込先は、下記2つです。

  • NEXCOへ直接申し込む
  • 関東通信事業協同組合を経由して申し込む

どちらから申し込んでも、発行されるのはNEXCOのETCコーポレートカードです。

ただし、申込時に必要な費用や支払い保証、手続きの進め方などが異なるため、自社に合う申込先を選びましょう。

NEXCOへ直接申し込む

ETCコーポレートカードは、NEXCO東日本・中日本・西日本へ直接申し込めます。

主な申込手順は下記のとおりです。

  • 利用申込書をダウンロードする(ダウンロード先
  • 申込書に記入して、添付資料と合わせて近くの窓口に送付する(取扱窓口一覧
  • 審査結果を受け取る
  • 支払い保証の手続きを行う
  • ETCコーポレートカードを受け取る

なお、NEXCOへ直接申し込む場合は、下記いずれかの支払い保証が必要です。

  • 金融機関が発行する保証書
  • 平均利用月額の4か月分に相当する保証金(デポジット)

保証金の最低額は10万円です。

たとえば、月間利用額が5万円の場合は、原則として20万円の保証金を用意する必要があります。

金融機関から保証書を発行してもらえる事業者や、保証金を用意できる事業者は、NEXCOへの直接申込みを検討すると良いですよ。

関東通信事業協同組合を経由して申し込む

関東通信事業協同組合を経由して、ETCコーポレートカードを申し込むこともできます。

協同組合が独自にカードを発行するわけではなく、組合員から申込みを受け付け、NEXCOへの発行手続きや毎月の請求などを行います。

関東通信事業協同組合では、原則として1台あたり月3万円以上高速道路を利用する車両が発行対象です。

月によって3万円を下回る場合でも、年間の利用頻度や利用する道路などを確認したうえで、発行される場合があります。

申込時には、主に下記の費用がかかります。

  • 出資金
  • 賦課金
  • カード発行手数料
  • カード管理料
  • 保証金

必要な費用や保証金の金額は、申込内容や利用予定額によって異なります。

手続きの相談をしながら申し込みたい方や、組合独自の追加割引も含めて検討したい方は、関東通信事業協同組合へ問い合わせてみましょう。

公式サイト

NEXCOと関東通信事業協同組合のどちらを選ぶべき?

NEXCOと関東通信事業協同組合の主な違いは下記のとおりです。

比較項目NEXCOへ直接申込み関東通信事業協同組合
発行元NEXCONEXCO
申込窓口NEXCO関東通信事業協同組合
支払い保証金融機関が発行する保証書または
平均利用月額の4か月分相当の保証金
10,000円
(退会時返金)
出資金・賦課金なしあり
組合独自の割引なしあり
手続きの相談NEXCO窓口組合へ相談可能

金融機関の保証書を用意できる方や、NEXCOと直接契約したい方は、NEXCOへの直接申込みが向いています。

一方、申込手続きについて相談したい方や、関東通信事業協同組合の独自割引を利用したい方は、組合経由を検討すると良いですよ。

ただし、組合経由でも出資金や賦課金、保証金などが必要です。

単純に「組合経由の方が安い」「保証金が不要」とは限らないため、必要な費用と割引額を確認したうえで選ぶと良いですよ。

ETCコーポレートカードに関するよくある質問

ETCコーポレートカードに関するよくある質問をまとめました。

個人事業主でも申し込めますか?

ETCコーポレートカードは、法人だけでなく個人事業主も申し込めます。

ただし、申込時には事業を行っていることを確認できる書類や、登録する車両の車検証などが必要です。

関東通信事業協同組合を経由する場合は、原則として1台あたり月3万円以上高速道路を利用する車両が発行対象となります。

月3万円未満でも発行できますか?

関東通信事業協同組合では、原則として1台あたり月3万円以上の高速道路利用が発行条件です。

ただし、毎月必ず3万円を超える必要があるわけではありません。

月によって利用額が3万円を下回る場合でも、利用する道路や年間の利用頻度などを確認したうえで、発行される場合があります。

月3万円前後の利用がある方は、まずは関東通信事業協同組合へ相談してみてください。

リース車両でも申し込めますか?

リース車両でも、条件を満たせばETCコーポレートカードを申し込めます。

申込時には、車検証に加えてリース契約書など、申込者がその車両を継続して使用していることを確認できる書類が必要になる場合があります。

必要書類は申込先によって異なるため、事前に確認してください。

レンタカーや代車でも利用できますか?

ETCコーポレートカードは、カード券面に記載された登録車両でしか利用できません。

そのため、レンタカーや代車、カーシェアなどで使うことはできません。

一時的に別の車両を利用する機会が多い方は、車両を限定せずに使える法人ETCカードを検討しましょう。

登録車両を変更できますか?

車両の買い替えやリース車両の入れ替えなどがあった場合は、登録車両の変更手続きが必要です。

新しい車両でそのままETCコーポレートカードを使用すると、車両不一致として規約違反になる可能性があります。

車両を入れ替える場合は、新しい車両で利用する前に申込先へ連絡し、必要な手続きを済ませましょう。

ETCコーポレートカードは使い回せますか?

ETCコーポレートカードは、複数の車両で使い回すことはできません。

カード1枚につき、利用できる車両は1台です。

複数の社用車で利用する場合は、車両ごとにETCコーポレートカードを発行する必要があります。

発行までどのくらいかかりますか?

申込先や必要書類の準備状況によって異なりますが、発行までには数週間程度かかります。

関東通信事業協同組合では、申込みからカード発行まで3~4週間程度が目安です。

書類の不備があると発行が遅れる可能性があるため、余裕を持って申し込みましょう。

まとめ

ETCコーポレートカードは、高速道路を頻繁に利用する法人・個人事業主向けのETCカードです。

利用額に応じて大口・多頻度割引が適用されるため、高速道路料金を削減できます。

ただし、登録車両以外では利用できないほか、保証金や出資金などの費用がかかる点には注意が必要です。

高速道路の利用額が少ない方や、複数の車両でカードを使いたい方は、法人ETCカードも比較しましょう。

ETCコーポレートカードを申し込む場合は、NEXCOへ直接申し込む方法と、関東通信事業協同組合を経由して申し込む方法があります。

申込時に必要な費用や保証条件、組合独自の割引などを比較し、自社に合う申込先を選びましょう。

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