資金調達
カード選び
設立1年未満の会社や個人事業主でも作れる法人カードを探しています。
決算もまだなので、決算書不要で作れる法人カードがあれば教えて欲しいです。
本記事では、こういった要望にお答えします。
なお、本記事の筆者は、2009年から現在まで中小企業の資金繰り改善コンサルタントとして活動しており、年商数百万の個人事業主から年商10億円以上の企業まで、幅広く対応してきました。
こういった経験をもとに、本記事では、会社設立1年未満でも作れる法人カードの情報をまとめました。
法人カードは審査が厳しいイメージがありますが、最近は設立1年未満の会社でも作れる法人カードがいくつか出てきています。
法人カードがあれば必要経費をカードで払えるようになるので、立替えや仮払いなどの経費精算の手間をはぶけるので会計処理が楽になります。また、経費の支払いを後払いにできるので資金繰り的にも楽になります。
メリットが大きいので、1枚は作っておくと便利ですよ。
本記事では、設立1年未満で作れる法人カード7選をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。
それでは、まずは設立1年未満で作れる法人カードの特徴から解説していきます。
設立1年未満で作れる法人カードの特徴は下記4つです。
上記のとおり。
法人カードは申し込みの際に登記簿謄本や決算書(個人事業主は確定申告書・収支内訳書)などの書類を提出する必要がありますが、設立1年未満で作れる法人カードは本人確認書類だけで作れます。
決算書の提出不要なので、会社設立直後でも法人カードを作れます。
個人クレジットカードのような感覚で申し込めるので、書類を揃える手間なくカードを作れます。
法人カードは個人クレジットカードと比べて利用限度額が高いです。
個人クレジットカード | 法人カード | |
---|---|---|
利用限度額 | ~100万円 | ~500万円 |
分割・リボ払い | 可能 | 不可 ※一部、可能なカードあり |
個人クレジットカードの場合、一般カードであれば利用限度額は10万円~100万円程度ですが、法人カードは一般カードでも利用限度額が300万円を超えるものもあります。
法人カードは基本的に分割やリボ払いができませんが(一部、対応可能なカードあり)、経費や仕入れの支払いなど、個人よりも利用機会が多いので、利用限度額が高いのは大きな魅力です。
設立1年未満で作れる法人カードは会社の経営状況よりも、代表者個人の信用情報が審査されます。
チェックされる項目は下記のとおりです。
長年、支払遅延や延滞を起こすことなくクレジットカードを利用している方は審査に有利です。
金融事故を起こした過去がある方や現在ブラックリストに登録されている方は審査通過は絶望的となります。
法人カードは従業員向けに追加カードを発行できるものが多いです。
追加カードの利用分はメインのカードと本カードと一括清算となるため、従業員の立替払いや経費精算が不要になります。
利用明細には追加カードの利用分は区分して表示されるため、従業員の経費使用状況を一元管理できます。
以上が設立1年未満で作れる法人カードの特徴です。続いて、設立してすぐに法人カードを作るメリットを紹介していきます。
設立してすぐに法人カードを作るメリットは下記4つです。
上記のとおり。
法人カードがあると、細かい経費精算や会計処理の手間を省けるので、ものすごく楽です。
特に、
などの細かい経費は、現金でを払うと一件ずつ仕訳作業を行うことになるので、経費精算がものすごく面倒になります。
領収書を確認しながら会計ソフトに数字を打ち込むため、事務負担が大きいです。
法人カードで経費を支払えば、支払い情報はデータ化されるため、入力の手間を省けますし、入力ミスもなくなります。
クラウド会計ソフトを使えば、法人カードの利用データをワンクリックで転記できます。仕訳も自動なので楽です。
「法人カードがなくても個人クレジットカードで払えばいいのでは」とお考えの方もいると思いますが、個人クレジットカードを使うと、経費精算時に仮払いの仕訳が必要になります。
簿記が得意で仕訳が苦にならなければいいですが、そうでなければ面倒なので、最初から個人の支払いと会社の支払いを分けておいた方が会計処理は楽になりますよ。
法人カードがあれば経費の支払いを後払いできるので、資金繰りが楽になります。
資金繰りの基本は売掛金は1日でも早く回収して、買掛金や経費の支払いは1日でも遅くすることです。
これまで現金で払っていた経費を法人カードで払えば、経費の支払いを遅らせることができます。
また、最近は取引先からの請求書や事務所家賃などをカードで払える「請求書カード払い」というサービスも出てきているので、カードを使ってあらゆる経費支払いを後払いできます。
支払いを後払いにすることで、資金繰りは楽になります。
法人カードは個人クレジットカードと比べてポイント・マイルの還元率は低いですが、決済利用額が大きい分、ポイント・マイルが貯まりやすいです。
貯まったポイントやマイルは、
などで利用すれば、経費削減につながります。
どうせ払うなら、現金で払うよりもカードで払った方が断然お得ですよ。
ポイント利用分は経費として計上できない点にご注意ください。
法人カードを作るとビジネス向けの付帯サービスを利用できます。
など、利用できるサービスはカードによって異なりますが、カードを作るとこれらの附帯サービスを利用できるようになります。
また、カード附帯サービスとは別に、VISAやMastercardなどの国際ブランドの付帯サービスも利用できるようになります。
国際ブランドの附帯サービスの一例は下表のとおりです。
VISA ビジネスオファー | Mastercard ビジネス・アシスト |
---|---|
Google Workspaceのビジネススタータープランが月額$3で利用できる マネーフォワードクラウド確定申告が3か月無料 レンタルオフィス「サーブコープ」の割引 電子署名サービス「DocuSign」の年間プランを最大$240割引 バーチャル経理アシスタント10%割引 | 経費精算システム「経費Bank」の導入費無料 じゃらん限定の宿泊プランでポイントの追加付与 JTBの「LAPITA」でイベント・ツアー優待 定額制レンタルプリンター「スリホ」の利用料20%OFF 福利厚生サービス「ベネフィット・ワン」の入会金無料 |
カード附帯サービスと国際ブランドの付帯サービスをダブルで利用できるので、法人カードを作るメリットは大きいです。
以上が設立してすぐに法人カードを作るメリットです。続いて、設立1年未満でも作れる法人カード7選を紹介していきます。
設立1年目でも作れる法人カード7選は下記のとおりです。
上記のとおり。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、決算書・登記簿謄本不要で作れる、年会費永年無料の法人カードです。
公式サイト セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費永年無料で、追加カードは9名分まで無料で作れます。
カード名 | セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード |
---|---|
申し込み対象 | 法人代表者、個人事業主 |
カード利用枠 | 30万円~500万円 |
年会費(初年度/2年目以降) | 無料 / 無料 |
ポイント還元率 | 0.5% |
国際ブランド | American Express |
ETCカード年会費 | 無料 |
ETCカード発行可能枚数 | 5枚まで(全て無料) |
公式サイト セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、決算書・登記簿謄本不要で作れる高限度額のビジネスオーナー(法人代表者・個人事業主)向けカードです。初年度年会費無料で申し込めます。
公式サイト セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
新規申込時の限度額は50万~1,000万円の範囲内に設定されることが多いですが、利用実績や年収などによって最大9990万円の利用枠を設定してくれます(要相談)。
引き落とし用の銀行口座を法人口座(代表者名併記のもの)で設定できます。
カード名 | セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード |
---|---|
申し込み対象 | 法人代表者、個人事業主 |
カード利用枠 | 最大9,990万円(※個別の審査によって異なります) |
年会費(初年度/2年目以降) | 無料/22,000円 |
ポイント還元率 | 最大1.125% |
国際ブランド | American Express |
ETCカード年会費 | 無料 |
ETCカード発行可能枚数 | 5枚まで(全て無料) |
公式サイト セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
三井住友カード ビジネスオーナーズは、決算書・登記簿謄本不要で作れる法人カードです。
公式サイト 三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費永年無料で、パートナーカード(追加カード)を最大18枚まで申し込めます。
なお、通常は利用額の0.5%ポイント還元ですが、個人向けの三井住友カードとの2枚持ちで最大1.5%還元されます。
カード名 | 三井住友カード ビジネスオーナーズ |
---|---|
申し込み対象 | 法人代表者、個人事業主 |
カード利用枠 | ~500万円 |
年会費(初年度/2年目以降) | 無料 / 無料 |
ポイント還元率 | 0.5%~1.5% |
国際ブランド | Visa、Mastercard |
ETCカード年会費 | 無料(前年度に一度も利用がないと、年会費550円) |
ETCカード発行可能枚数 | 1枚(19枚追加可能:要追加法人カード) |
公式サイト 三井住友カード ビジネスオーナーズ
JCB CARD Bizは、決算書・登記簿謄本不要で作れる法人カードです。
公式サイト JCB CARD Biz
初年度の年会費は無料ですが、追加カードは発行できません。
カード名 | JCB CARD Biz |
---|---|
申し込み対象 | 法人代表者、個人事業主 |
カード利用枠 | 一般:10~100万円 ゴールド:50~300万円 |
年会費(初年度/2年目以降) | 一般:無料 / 1,375円(税込) ゴールド:無料 / 11,000円(税込) |
ポイント還元率 | 0.5~1.0% |
国際ブランド | JCB |
ETCカード年会費 | 無料 |
ETCカード発行可能枚数 | 1枚 |
公式サイト JCB CARD Biz
NTTファイナンス Bizカード レギュラーは、決算書不要で作れる法人カードです。
公式サイト NTTファイナンス Bizカード
個人事業主はオンラインで申し込めますが、法人は郵送での申し込みとなります。
年会費永年無料で作れますが、法人で申し込む場合、登記簿謄本(6か月以内に発行)と法人口座が必要になります。
カード名 | NTTファイナンス Bizカード レギュラー |
---|---|
申し込み対象 | 法人代表者、個人事業主 |
カード利用枠 | 40万円~80万円 |
年会費(初年度 / 2年目以降) | 無料 / 無料 |
ポイント還元率 | 1.0% |
国際ブランド | VISA |
ETCカード年会費 | 550円 |
ETCカード発行可能枚数 | 1枚 |
公式サイト NTTファイナンス Bizカード
FASIOビジネスカードは、決算書・登記簿謄本不要で作れる法人カードです。
公式サイト FASIOビジネスカード
年会費永年無料(スタンダード)で、追加カード4枚まで無料で作れます。
なお、法人で申し込む場合、法人口座が必要になります。
カード名 | FASIOビジネスカード |
---|---|
申し込み対象 | 法人代表者、個人事業主 |
カード利用枠 | 10万円~200万円 [スタンダード・ゴールド共通] |
年会費(初年度/2年目以降) | スタンダード:無料 / 無料 ゴールド:無料 / 2,200円(税込) |
ポイント還元率 | 0.25%~0.5% |
国際ブランド | Mastercard |
ETCカード年会費 | 無料 |
ETCカード発行可能枚数 | 1枚 |
freee Mastercardは、決算書・登記簿謄本不要で作れる法人カードです。
公式サイト freee Mastercard
年会費永年無料で、追加カード(従業員カード)は最大3枚まで申し込めます。
会計ソフトfreee(フリー)を利用していると、カードの利用限度額の審査が有利になり、他のカードと比べて短期間で限度額アップが期待できます。
カード名 | freee Mastercard |
---|---|
申し込み対象 | 法人代表者、個人事業主 |
カード利用枠 | 10〜500万円 |
年会費(初年度/2年目以降) | 無料 / 無料 |
ポイント還元率 | – |
国際ブランド | Mastercard |
ETCカード年会費 | 無料 |
ETCカード発行可能枚数 | 1枚 |
公式サイト freee Mastercard
以上、設立1年未満でも作れる法人カード7選でした。最後に、設立1年未満で法人カードを作る時のよくある質問とその答えを解説していきます。
設立1年未満で法人カードを作る時のよくある質問とその答えは下記のとおりです。
上記のとおり。
法人・個人事業主共に、バーチャルオフィスの住所でも法人カードの申し込み・作成は可能です。
カードによっては代表者の自宅で受け取れます。
ただし、一部のクレジットカード会社では、バーチャルオフィスの住所で申し込むと審査に通らない可能性があるので、
心配な方はバーチャルオフィスの住所でも申し込めるのか、事前に問い合わせて確認しておくといいですよ。
基本的には作れます。
設立1年未満で作れる法人カードの審査対象は代表者個人です。会社の経営状況を審査されません(事業実態の有無は確認されます)。
したがって、固定電話がなくても携帯電話番号や、IP電話番号で審査に通る場合がほとんどです。
もちろん、固定電話があるに越したことはありませんが、最近は固定電話の利用率が減少していることもあり、重要度は低くなっています。
無くても問題ありません。
ただ、事業実態の証明にはなりますので「万全を期して申し込みたい」という方は、作っておいた方がいですよ。
設立1年未満で作れるカードの多くは、法人口座がなくてもカードは作れます(一部、法人口座が必要なカードもあります)。
個人事業主の方は、個人口座で作れます(屋号の口座不要です)。
法人口座不要で作れるカードは多いですが、ビジネスを行ううえで法人口座は必要になりますので、最寄りの銀行で早めに作っておきましょう。
また、ネット専業銀行の法人口座もあると便利ですので、1つは作っておくといいですよ。
ちなみに、下記記事でデビット機能付きのネット専業銀行を紹介していますので、興味がありましたらぜひどうぞ。
以上、設立1年未満でも作れる法人カード7選でした。
おわり。