ファクタリングって結構な手数料をチャージされるけど、貸金業法や利息制限法に引っかかったりしないのかな。もし違法だった場合、利用しても大丈夫なのかな？
ファクタリングが違法どうか知りたい。
この記事では、こういった疑問にお答えします。
ファクタリングという取引自体は違法ではない【結論】
売掛債権を売却して資金調達をするファクタリングは、一般的な融資やビジネスローンなどと比較すると手数料が高いです。
手数料率が低いファクタリングを年に1度だけ利用する分には大きな負担にはならないと思いますが、毎月利用するようになると、年利換算で20～30%を余裕で超えてしまうため、
- 利息制限法を超えているから違法なのでは？
等と思われる方がいますが、結論から言うと、ファクタリングの取引自体は違法ではありません。
理由はシンプルで、ファクタリングは売掛金を担保に融資をしているのではなく、売掛債権を売買しているだけに過ぎないからです。
債権の売買取引は違法ではない
売掛債権を売買すること自体は違法行為ではありません。
ファクタリング契約の法的根拠は売買契約です。
ですので、債権の売り手である企業が売掛債権をいくらで売却して、売掛債権の買い手であるファクタリング業者がいくら買おうが自由に取り決めができますので、違法行為になる要素がありません。
ファクタリングは融資と比較すると買取手数料が高いため、「利息制限法を超える手数料を事業者に要求し、暴利を貪っている」と思っている方もゼロではありませんが、そもそも論として、ファクタリングは売掛債権を売買しているだけに過ぎないため、融資とは違います。
融資であれば、例えば、100万円以上の借入を起こした際に年利15％を超える利息を要求されたら違法ですが、ファクタリングは融資ではないので、高い手数料をチャージされても違法ではないのです。
貸金業法と利息制限法の適用外
「債権の売買取引は違法ではない」という項目でも解説したとおり、ファクタリングは債権の売買契約です。
そのため、貸金業法や利息制限法の適用外となります。
両社の具体的な違いは次のとおりです。
- 100万円の売掛債権を担保に年利20%で融資を行う → 利息制限法による「違法行為」に該当する
- 100万円の売掛金を買取手数料20%で買取る → 財産権を相手方に移転すれば何の契約違反にもならない
つまり、高い手数料をチャージされたとしても、お互い合意の上で売買しているのですから、違法ではありません。
高い手数料を提示されたからといって「違法だ！」と感じるのは、正しい認識ではありません。
嫌なら利用しなければ良いだけの話なのです。
ファクタリングは違法？と心配する方のよくある疑問2つ
ファクタリングは違法じゃないの？と心配している方から頂く、よくある疑問は下記2つです。
- 手数料が高いから貸金業法や利息制限法に引っかかるのでは？
- 逮捕された業者があるみたいだけど、違法行為だからでは？
上記のとおりです。
手数料が高いから貸金業法や利息制限法に引っかかるのでは？
繰り返しとなりますが「貸金業法と利息制限法の適用外」という項目でも解説したとおり、ファクタリングは売掛債権の売買ですので、法的根拠は売買契約となります。
売掛債権を担保に融資をする金銭消費貸借契約ではありません。
金銭消費貸借契約ではないということは、貸金業法・利息制限法は適用されません。
ですので、どんなに高い手数料をチャージされたからといっても、お互い合意のうえで売買契約を締結する訳ですから、貸金業法や利息制限法に引っかかる事はありません。
逮捕された業者があるみたいだけど、違法行為だからでは？
「ファクタリング業者が逮捕」という見出しのニュースは筆者も何回か目にしたことはありますが、逮捕されるファクタリング業者には共通点が2つあります。
- ファクタリングと称して顧客を誘引し、その実態は売掛債権の売買ではなく、売掛債権を担保に貸付けを行っていた
- 貸金業の登録をしていない（無登録業者）のに、利息制限法を超える貸付をおこなっていた。
つまり、ファクタリングを隠れ蓑としたヤミ金が逮捕された訳です。
摘発されたのは「東洋商事」と「ＭＩＮＯＲＩ」。府警は、２業者が平成２７年秋から２８年１１月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約２５０社に総額３億円以上を貸し付け、１億円以上の利益を得ていたとみて調べる。
出典：債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の２業者８人を逮捕 – 産経WEST
普通に売掛債権を売買しているところは違法ではありませんので、逮捕されるような事はありません。
ファクタリングは違法？と心配している方向けの注意点
最後に、ファクタリングは違法じゃないの？と心配している方向けに注意点を紹介します。下記2つです。
- 何社も比較検討してまでファクタリングを利用しない
- 断られたら資金調達自体を諦める
上記のとおりです。
何社も比較検討してまでファクタリングを利用しない
「【資金調達】ファクタリングは危ない？危険性と対処法を解説」という記事でも解説しているとおり、何社も比較検討するということは、ファクタリングを隠れ蓑にした危ない業者（つまり「ヤミ金」）が候補に入る確率が上がることを意味します。
まともなファクタリング業者と、ファクタリングを隠れ蓑にしたヤミ金との判別がつくなら良いですが、判別できなければ、次のような状態で比較検討する事になりかねません。
- A社 → まともな業者
- B社 → 実態はヤミ金
- C社 → まともな業者
- D社 → まともな業者
- E社 → 実態はヤミ金
上記の場合、4割の確率でハズレ（ヤミ金）にヒットする可能性が出てきます。
何社も比較検討するということは、こうしたリスクが出てきますので、あまりお勧めできません。
ヤミ金にヒットする可能性が高いという理由の他、「【意味ない】２社間ファクタリングで業者を比較しても時間の無駄です」でも解説しているとおり、何社も比較検討する意味がない理由は3つあります。
- 手数料はどこも似たりよったり
- ベースの手数料が高いところで比較検討しても時間の無駄
- 業界最低水準の手数料率（2%～9%）のファクタリング業者があるから
ちなみに、下記ファクタリング会社であれば、いずれも手数料率は1桁台ですので、何社も比較検討する必要性は殆どありません。
- OLTA（オルタ）：最短24時間以内に売掛金を現金化。個人事業主対応。数十万円～数百万円の調達を希望している方向け。
- OTTI（オッティ）：最短3時間で審査可能。365日電話対応可能。個人事業主対応。30万～5,000万円の範囲で調達を希望している方向け。
- anew（アニュー）：OLTAと新生銀行が共同で運営するファクタリングサービス。法人のみ。数百万～数千万円規模の調達希望の方向け。
それ以外に比較検討しても意味無いですし、時間の無駄です。
断られたら資金調達自体を諦める
「OLTA（オルタ）」、「OTTI（オッティ）」「anew（アニュー）」などにファクタリングを申込んで、もし、審査に通らなかったら、その時点で資金調達は諦めるべきです。
買取手数料率が1桁を超えるファクタリングの利用は避けるべきです。
もちろん、他に優良業者は存在すると思いますが、優良かそうでないかは実際に利用してみないと分からないことなので、探すだけ時間の無駄です。
業者探しに時間を割くぐらいなら、業績回復に力を割いたほうが有意義だと思います。
資金調達を諦めるということは、利害関係者への支払いが難しくなる事を意味しますので、利害関係者に対して、支払いのジャンプや延払いのお願いをする事になります。
借入の返済、租税公課の納付、場合によっては取引先に支払いのジャンプや述べ払いのお願いをする事になるかもしれません。
取引先にこのような依頼をするのは精神的に厳しいとは思いますが、高い手数料をチャージされ、粗利の殆どを食われるよりかは生き残る確率が上がるのは間違いありません。
高い手数料を負担してまで無理に調達すると、早晩破綻しますので、買取手数料率が1桁台の業者に断られたら、資金調達せずに資金繰りを回すという方向に考え方を切り替るようにしましょう。
まとめ
以上、ファクタリングは違法なのか？法的根拠やよくある疑問について解説しました。
おわり。